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17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは299ドル安、中東情勢の緊迫化懸念が再燃
2025/06/18 08:14
*08:14JST 17日の米国市場ダイジェスト：NYダウは299ドル安、中東情勢の緊迫化懸念が再燃
■NY株式：NYダウは299ドル安、中東情勢の緊迫化懸念が再燃
米国株式市場は反落。ダウ平均は299.29ドル安の42215.80ドル、ナスダックは180.12ポイント安の19521.09で取引を終了した。
中東情勢の悪化懸念が再燃し、寄り付き後、下落。中盤にかけて、トランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒され、原油高などに連れ売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大し終了。セクター別ではエネルギーや不動産管理・開発が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
防衛のRTX（RTX）やロッキード・マーチン（LMT）は中東の緊張でそれぞれ上昇。石油会社のエクソン・モービル（XOM）も原油高で買われた。ソーシャルネットワーク・プラットフォームを提供するレディット（RDDT）は2つのAI活用の広告ツールを発表し、上昇。遺伝子編集技術を手掛けるバイオ、バーブ・セラピューティクス（VERV）は製薬会社のイーライリリー（LLY）と13億ドル規模の同社買収で合意したと発表し、上昇。イーライリリー（LLY）は下落した。
ワイヤレスネットワーク会社のTモバイル（TMUS）はソフトバンクグループが人工知能（AI）事業原資調達で保有する同社株売却が明らかになり、下落。格安航空会社のジェットブルー・エアウェイズ（JBLU）は需要が弱く、コスト削減の一環として一部路線の運航停止などを発表し、下落。太陽エネルギ―・ソリューション会社のサンラン（RUN）や太陽エネルギー機器メーカー、エンフェーズ・エナジー（ENPH）は上院共和党が提示した減税案で、クリーンエネルギーに関する税優遇措置の早期撤廃が含まれているため警戒感に売られた。
トランプ大統領はソーシャルメディアで、イランに無条件降伏を促した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：中東情勢の緊迫化懸念でドル買い強まる
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円44銭まで下落後、145円38銭まで上昇し、145円28銭で引けた。米5月小売売上高が予想以上に悪化したためドル売りが優勢となったのち、トランプ大統領がイランに対し、忍耐の限界に達しつつあるとしたほか、イラン市民に避難警告したため、外交的解決の可能性が後退、情勢緊迫化で有事のドル買いに拍車がかかった。
ユーロ・ドルは1.1580ドルまで上昇後、1.1475ドルまで反落し、1.1482ドルで引けた。ドイツの期待指数の改善でユーロ買いが強まったのち、ドル買いが強まった。ユーロ・円は167円59銭まで強含んだのち166円71銭まで下落。イランとイスラエル戦争への米軍関与の可能性を含め中東情勢悪化を警戒したリスク回避の円買いが再燃した。ポンド・ドルは1.3571ドルから1.3415ドルまで下落。ドル・スイスは0.8124フランから0.8172フランまで上昇した。
■NY原油：大幅反発で73.27ドル、中東情勢のすみやかな改善は期待薄
NY原油先物8月限は大幅反発（NYMEX原油8月限終値：73.27 ↑3.02）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋3.02ドル（＋4.30％）の73.27ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは69.56ドル－73.72ドル。中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、供給不安は解消されていない。通常取引終了後の時間外取引では主に73ドル台前半で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 44.23ドル -0.18ドル（-0.40％）
モルガン・スタンレー（MS） 130.09ドル -0.81ドル（-0.61％）
ゴールドマン・サックス（GS）624.64ドル -3.21ドル（-0.51％）
インテル（INTC） 20.80ドル +0.06ドル（+0.28％）
アップル（AAPL） 195.64ドル -2.78ドル（-1.40％）
アルファベット（GOOG） 177.23ドル -0.71ドル（-0.39％）
メタ（META） 697.23ドル -4.89ドル（-0.69％）
キャタピラー（CAT） 357.68ドル -4.76ドル（-1.31％）
アルコア（AA） 28.72ドル -0.29ドル（-0.99％）
ウォルマート（WMT） 94.25ドル -0.04ドル（-0.04％）
＜ST＞
■NY株式：NYダウは299ドル安、中東情勢の緊迫化懸念が再燃
米国株式市場は反落。ダウ平均は299.29ドル安の42215.80ドル、ナスダックは180.12ポイント安の19521.09で取引を終了した。
中東情勢の悪化懸念が再燃し、寄り付き後、下落。中盤にかけて、トランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒され、原油高などに連れ売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大し終了。セクター別ではエネルギーや不動産管理・開発が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
防衛のRTX（RTX）やロッキード・マーチン（LMT）は中東の緊張でそれぞれ上昇。石油会社のエクソン・モービル（XOM）も原油高で買われた。ソーシャルネットワーク・プラットフォームを提供するレディット（RDDT）は2つのAI活用の広告ツールを発表し、上昇。遺伝子編集技術を手掛けるバイオ、バーブ・セラピューティクス（VERV）は製薬会社のイーライリリー（LLY）と13億ドル規模の同社買収で合意したと発表し、上昇。イーライリリー（LLY）は下落した。
ワイヤレスネットワーク会社のTモバイル（TMUS）はソフトバンクグループが人工知能（AI）事業原資調達で保有する同社株売却が明らかになり、下落。格安航空会社のジェットブルー・エアウェイズ（JBLU）は需要が弱く、コスト削減の一環として一部路線の運航停止などを発表し、下落。太陽エネルギ―・ソリューション会社のサンラン（RUN）や太陽エネルギー機器メーカー、エンフェーズ・エナジー（ENPH）は上院共和党が提示した減税案で、クリーンエネルギーに関する税優遇措置の早期撤廃が含まれているため警戒感に売られた。
トランプ大統領はソーシャルメディアで、イランに無条件降伏を促した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：中東情勢の緊迫化懸念でドル買い強まる
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円44銭まで下落後、145円38銭まで上昇し、145円28銭で引けた。米5月小売売上高が予想以上に悪化したためドル売りが優勢となったのち、トランプ大統領がイランに対し、忍耐の限界に達しつつあるとしたほか、イラン市民に避難警告したため、外交的解決の可能性が後退、情勢緊迫化で有事のドル買いに拍車がかかった。
ユーロ・ドルは1.1580ドルまで上昇後、1.1475ドルまで反落し、1.1482ドルで引けた。ドイツの期待指数の改善でユーロ買いが強まったのち、ドル買いが強まった。ユーロ・円は167円59銭まで強含んだのち166円71銭まで下落。イランとイスラエル戦争への米軍関与の可能性を含め中東情勢悪化を警戒したリスク回避の円買いが再燃した。ポンド・ドルは1.3571ドルから1.3415ドルまで下落。ドル・スイスは0.8124フランから0.8172フランまで上昇した。
■NY原油：大幅反発で73.27ドル、中東情勢のすみやかな改善は期待薄
NY原油先物8月限は大幅反発（NYMEX原油8月限終値：73.27 ↑3.02）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋3.02ドル（＋4.30％）の73.27ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは69.56ドル－73.72ドル。中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、供給不安は解消されていない。通常取引終了後の時間外取引では主に73ドル台前半で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 44.23ドル -0.18ドル（-0.40％）
モルガン・スタンレー（MS） 130.09ドル -0.81ドル（-0.61％）
ゴールドマン・サックス（GS）624.64ドル -3.21ドル（-0.51％）
インテル（INTC） 20.80ドル +0.06ドル（+0.28％）
アップル（AAPL） 195.64ドル -2.78ドル（-1.40％）
アルファベット（GOOG） 177.23ドル -0.71ドル（-0.39％）
メタ（META） 697.23ドル -4.89ドル（-0.69％）
キャタピラー（CAT） 357.68ドル -4.76ドル（-1.31％）
アルコア（AA） 28.72ドル -0.29ドル（-0.99％）
ウォルマート（WMT） 94.25ドル -0.04ドル（-0.04％）
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