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*16:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、日銀会合、FOMC
■株式相場見通し

予想レンジ：上限38800円－下限37100円

今週末の米国株式市場は大幅に下落。ダウ平均は前日比769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは同255.66ポイント安の19406.82で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の37910円で取引を終えた。

イスラエルがイランの核施設や軍事施設などを攻撃し、イランが報復としてミサイル反撃を行っており、中東の地政学リスクの高まりがリスク回避の動きに向かわせた。ただ、こうしたリスクは今週末の東京市場で反映済み、有事のドル高も進んでおり、週末の情勢次第ではあるが、一段の売り材料にはつながらないだろう。ただし、インフレ懸念がくすぶる中、原油相場の動向は今後注視すべき点とはなる。

来週は日米の金融政策会合が注目イベントとなるが、米国の関税政策の影響が不透明な中、ともに金融政策の変更は想定されていない。日本銀行金融政策決定会合では、国債の買い入れ減額計画の中間評価が発表されるが、26年4月以降の減額ペース縮小が示される可能性もあるとみられる。また、20日には国債市場特別参加者会合が開催され、今年度の超長期国債の発行減額が議論される。足下における超長期国債の不安定化の解消につながっていくか注目される。

一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見では、先行きのインフレ見通しなどが注目されよう。足下で米国インフレ指標は落ち着きを見せているが、関税発動前の在庫積み増しの影響がこの要因とみられる。また、政策金利据え置きが予想される中、トランプ米大統領との軋轢が広がらないかにも懸念は残ろう。なお、関税政策の影響という点では、中国の工業生産の状況なども注視すべき。

日本株にとっては、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて日米首脳会談が実施されるのか、実施された場合、自動車・自動車部品の関税率低減で合意がなされるのかが大きな関心事となろう。12日にトランプ米大統領が自動車関税の引き上げを示唆していることなどは、日本側の交渉にとってはプレッシャーとなってこよう。また、米中協議への注力度が高いとみられること、中東情勢の緊迫化などから、すぐに交渉が大きく前進するような状況は想定しにくいとみられる。

一方、米中通商交渉の進展は、半導体輸出規制の緩和につながるとみられ、ハイテクセクターにとっては今後も期待材料とされる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う防衛関連株とともに、株式市場のリード役になっていく余地がある。ほか、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえよう。インフレ懸念につながる原油相場の動向を睨みながらだが、目先は日経平均38000円水準での底固めを意識した堅調な相場展開も想定される。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。イスラエル軍がイラン国内にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したことに対して、イラン側は報復攻撃を開始した。両国の軍事衝突の拡大が警戒されており、目先的にはリスク回避に絡んだ為替取引が拡大する可能性がある。

一方、来週は日米金融当局が金融政策を決定する。6月16－17日開催の日本銀行金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まる公算。米連邦準備制度理事会（FRB）も、17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利を据え置くとみられている。ただ、FOMCが公表する金融・経済予測で年内1回の利下げ予想にとどまった場合、リスク回避的なドル売りは抑制されそうだ。直近のインフレ指標（5月消費者物価指数と生産者物価指数）は市場予想を下回っているものの、FOMCの政策運営に大きな影響を及ぼすとの見方は少ないようだ。


■来週の注目スケジュール

6月16日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、主要7カ国首脳会議(G7サミット、17日まで)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、中・新築住宅価格(5月)、中・中古住宅価格(5月)、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、中・固定資産投資(都市部)(5月)、中・調査失業率(5月)、中・不動産投資(5月)、中・住宅販売量(5月)など

6月17日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(18日まで)、米・小売売上高(5月)、米・鉱工業生産指数(5月)、米・輸入物価指数(5月)、米・企業在庫(4月)、米・NAHB住宅市場指数(6月)、独・ZEW期待指数(6月)、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表など

6月18日(水)：貿易収支(5月)、コア機械受注(4月)、訪日外客数(5月)、輸出(5月)、輸入(5月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・住宅着工件数(5月)、米・住宅建設許可件数(5月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(4月)、欧・ユーロ圏CPI(5月)、欧・ユーロ圏経常収支(4月)、英・消費者物価コア指数(5月)、NZ・経常収支(1-3月)など

6月19日(木)：首都圏新築分譲マンション(5月)、中・SWIFTグローバル支払いCNY(5月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、NZ・GDP速報(1-3月)、豪・失業率(5月)、米・株式市場は祝日のため休場(奴隷解放記念日「ジューンティーンス」)など

6月20日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(4月30日・5月1日分)、消費者物価コア指数(5月)、植田日銀総裁が全国信用金庫大会であいさつ、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・景気先行指数(5月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、英・小売売上高指数(5月)など

6月22日(日)：通常国会会期末、東京都議会議員選挙など



＜YU＞