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*17:48JST 国内株式市場見通し：日米、米中関税交渉の進展を見極めるべく、上値の重い相場展開が継続の公算
■貿易摩擦への懸念再燃で日経平均は上値の重い動きに

今週の日経平均は週間で223.49円安（－0.59％）の37741.61円で取引を終了。米中対立への懸念が再燃したことで、上値追いへの手控えムードが強まった。25日移動平均線（25MA）が下支えとなる一方、38000円水準が上値抵抗ラインと捉える見方もより強まってきている。
トランプ米大統領が、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したほか、中国の関税合意違反を非難して厳しい措置を示唆したとも伝わり、週初から米国を中心とした世界的な貿易摩擦への懸念があらためて強まる展開となった。5月の米ISM製造業景気指数が市場予想を下回ったほか、ISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るなど、米国景気の先行き懸念も上値の抑制要因となった。一方、エヌビディアをはじめ、米半導体関連株に対する見直しの動きが優勢になったことは、日本株の下支えにもつながった。

なお、5月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6116億円買い越したほか、TOPIX先物を1000億円買い越したことなどから合計6516億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を3610億円売り越すなど合計で3340億円売り越し。事業法人は現物を2532億円買い越し、自己は現物を273億円買い越した。

■米国の関税政策の行方を見守る相場展開が継続へ

6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比443.13ドル高の42762.87ドル、ナスダックは同231.51ポイント高の19529.95で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比220円高の37990円で取引を終えた。注目された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比13万9000人の増加と、市場予想を上回った。失業率は前月比横ばいの4.2％にとどまり、過度な景気減速への懸念が後退する形になっている。また、トランプ米大統領は、米中が9日にロンドンで通商問題を巡り協議すると明らかにしており、協議進展への期待が高まることにもつながっている。雇用統計を受けて為替市場でもドル高・円安反転の動きとなっている。

米中協議に関しては、6月5日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話協議が行われ、両政府の閣僚級協議などが近く開催される見方はすでに強まっていた。交渉の進展にはなお予断を許さないであろう。また、日米貿易交渉に関しても、6月15日から17日に開催されるG7サミット（主要7カ国首脳会議）において、日米首脳会談が行われる可能性が高いとされている。引き続き、米国の関税政策の行方を見極めるべき相場展開が継続する公算が大きい。とりわけ、日本株にとっては、自動車関税の大幅縮小・撤廃が早い段階で決定すればポジティブサプライズとなり得るが、現状ではその可能性は低いように見える。また、G7を週末に控える中、為替市場での円高進行なども翌週はリスク要因となってこよう。加えて、再翌週には日米金融政策決定会合の開催を控えており、これも来週の株式市場の方向感を乏しくさせよう。ともに大きな政策変更は想定されないが、米国ではトランプ大統領と連邦準備制度理事会（FRB）の軋轢が再度強まってこないか注視する必要もある。ちなみに、トランプ大統領はFRBに1.00％の利下げを要請したとも伝わっている。

■株主総会の接近を思惑視した物色などに注目も

月末にかけては株主総会の集中日を迎える。企業側も株高をより意識するタイミングとみられ、実際に6月相場は、11月～4月相場と比べてパフォーマンスの悪い5月～10月相場の中にあって、相対的に堅調な株価推移となりやすい。特に近年では、株主還元の強化や再編の動きなどが増加傾向にあるため、ポジティブ材料の出現も期待しやすい局面であるといえよう。ファンドの大量保有が直近で明らかになっているような銘柄、親子上場の関係にある銘柄などへの思惑買いが強まりやすいだろう。また、9日にはアップルが年次世界開発者会議「WWDC25」を開催予定で、電子部品株などアップル関連銘柄の動意につながるかなども注目されるところだ。プライム市場と比較して足下で堅調な推移が目立つグロース市場だが、6月6日には前日比17ポイント安と4月9日以来の大幅下落となっている。米関税策や為替の影響が乏しい内需株のウェイトが高いという優位性が高い状況下、週前半には押し目買いの勢いの程度が計れることとなる。

■11日に米消費者物価指数発表

来週、国内では、9日に1-3月期GDP（2次速報値）、5月景気ウオッチャー調査、4月経常収支、10日に5月マネーストック、11日に5月国内企業物価指数、12日に4-6月期法人企業景気予測調査、5月都心オフィス空室率、13日に4月第三次産業活動指数、メジャーSQ算出などが予定されている。

海外では、9日に中・5月生産者物価指数、5月消費者物価指数、5月貿易収支、10日に英・5月失業保険申請件数、11日に米・5月消費者物価指数、5月財政収支、12日に米・5月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、13日に米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）、欧・4月鉱工業生産、4月貿易収支などが予定されている。なお、15日から17日にかけては、カナダでG7サミットが開催される。




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