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後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上値の重い展開
2025/06/04 12:20
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上値の重い展開
4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
・ドル・円は反落、買い一巡後は下落
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
日経平均は反発。387.85円高の37834.66円（出来高概算7億4786万株）で前場の取引を終えている。
前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は214.16ドル高の42519.64ドル、ナスダックは156.35ポイント高の19398.96で取引を終了した。取引開始前に伝わったOECD（経済協力開発機構）による世界やアメリカの成長率見通しの引き下げが重しとなったが、関税交渉を巡って週内にも米中首脳による直接対話が予定される中、協議の進展期待が相場を下支えした。その後ダウ、ナスダックは揃ってプラス圏で堅調に推移、ナスダックは引き続きエヌビディア（NVDA）など半導体株がけん引、徐々に上げ幅を拡大する展開となった。
堅調に推移した米株式市場の動向を横目に、6月4日の日経平均は239.85円高の37686.66円と4日ぶり反発して取引を開始した。朝方に高値を付けた後は上値の重い展開となったが、上げ幅を縮小する動きも乏しくプラス圏で堅調に推移した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.72％上昇と、東京市場で半導体関連株の支援要因となった。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことも輸出株などの下支えとなった。
個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。ほか、5月既存店増収率の拡大を高評価されたTOKYO BASE<3415>が急騰、住友ファーマ<4506>、オープングループ<6572>、JCRファーマ<4552>などが値上がり率上位となった。
一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株のほか、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>などが下落した。そのほか、トヨタグループによるTOB価格にサヤ寄せとなった豊田自動織機<6201>が急落、クレハ<4023>、M&A総研ホールディングス<9552>、エスプール<2471>などが値下がり率上位となった。
業種別では、その他製品、パルプ・紙、精密機器などが上昇した一方で、ゴム製品、金属製品、陸運業が下落した。
後場の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。日経平均は前日までの3営業日で1000円近く下落しており、自律反発狙いの買いが続くか注目したい。また、アメリカ政府は4日に海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50％に引き上げる。日本から米国への鋼材輸出量は多いわけではないが、企業からは長期的な影響を懸念する声も出ているようだ。トランプ米政権の通商政策に対する不透明感が引き続き意識され、6月15-17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて行われると見られる日米首脳会談で何らかの合意に至ることができるかどうかを見極めたいところ。引き続き積極的な買いを見送る向きもあろう。
■ドル・円は反落、買い一巡後は下落
4日午前の東京市場でドル・円は反落。仲値にかけてドルにまとまった買いが入り、一時144円29銭まで値を切り上げた。ただ、買い一巡後は値を下げる展開隣、143円67銭まで下落。米鉄鋼関税引き上げなどが意識されやすく、全般的にドルは買いづらい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円67銭から144円29銭、ユーロ・円は163円64銭から164円09銭、ユーロ・ドルは1.1371ドルから1.1393ドル。
■後場のチェック銘柄
・イシン<143A>、スターシーズ<3083>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・4月JOLTS求人件数：739.1万件（予想：710万件、3月：720.0万件）
・米・4月製造業受注：前月比-3.7％（予想：前月比-3.2％、3月+3.4％）
【要人発言】
・豪準備銀行・議事要旨（5月19日－20日開催分）
「前回会合以降の世界経済の動向は金利引き下げの必要性を強固なものにした」
「もはやこれほど引き締める必要はないという点で一致」
「下振れリスクへの対応としても金利の引き下げが適切であると判断」
「今後は入手可能なデータとリスク評価の進展に基づいて行われることを確認」
「今回の会合で50bpの引き下げを行うのに十分であるとは考えられない」
「金融政策を拡張的スタンスに移行する時期ではないと判断」
・植田日銀総裁
「景気は一部に弱めの動き見られるが、緩やかに回復」
「先行きは各国通商政策などの影響受けて成長は鈍化する」
「賃金上昇の転嫁やコメなど食料品価格上昇で物価は3％半ば」
「金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視」
「現在の実質金利は極めて低水準にある」
「利上げを決め打ちしているつもりない」
「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」
「為替相場はファンダメンタルズ反映し、安定推移が重要」
・中村康治・日銀理事
「企業の積極的な賃金・価格設定がさらに広がり、予想物価上昇率は緩やかに上昇」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
・ドル・円は反落、買い一巡後は下落
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
日経平均は反発。387.85円高の37834.66円（出来高概算7億4786万株）で前場の取引を終えている。
前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は214.16ドル高の42519.64ドル、ナスダックは156.35ポイント高の19398.96で取引を終了した。取引開始前に伝わったOECD（経済協力開発機構）による世界やアメリカの成長率見通しの引き下げが重しとなったが、関税交渉を巡って週内にも米中首脳による直接対話が予定される中、協議の進展期待が相場を下支えした。その後ダウ、ナスダックは揃ってプラス圏で堅調に推移、ナスダックは引き続きエヌビディア（NVDA）など半導体株がけん引、徐々に上げ幅を拡大する展開となった。
堅調に推移した米株式市場の動向を横目に、6月4日の日経平均は239.85円高の37686.66円と4日ぶり反発して取引を開始した。朝方に高値を付けた後は上値の重い展開となったが、上げ幅を縮小する動きも乏しくプラス圏で堅調に推移した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.72％上昇と、東京市場で半導体関連株の支援要因となった。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことも輸出株などの下支えとなった。
個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。ほか、5月既存店増収率の拡大を高評価されたTOKYO BASE<3415>が急騰、住友ファーマ<4506>、オープングループ<6572>、JCRファーマ<4552>などが値上がり率上位となった。
一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株のほか、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>などが下落した。そのほか、トヨタグループによるTOB価格にサヤ寄せとなった豊田自動織機<6201>が急落、クレハ<4023>、M&A総研ホールディングス<9552>、エスプール<2471>などが値下がり率上位となった。
業種別では、その他製品、パルプ・紙、精密機器などが上昇した一方で、ゴム製品、金属製品、陸運業が下落した。
後場の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。日経平均は前日までの3営業日で1000円近く下落しており、自律反発狙いの買いが続くか注目したい。また、アメリカ政府は4日に海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50％に引き上げる。日本から米国への鋼材輸出量は多いわけではないが、企業からは長期的な影響を懸念する声も出ているようだ。トランプ米政権の通商政策に対する不透明感が引き続き意識され、6月15-17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて行われると見られる日米首脳会談で何らかの合意に至ることができるかどうかを見極めたいところ。引き続き積極的な買いを見送る向きもあろう。
■ドル・円は反落、買い一巡後は下落
4日午前の東京市場でドル・円は反落。仲値にかけてドルにまとまった買いが入り、一時144円29銭まで値を切り上げた。ただ、買い一巡後は値を下げる展開隣、143円67銭まで下落。米鉄鋼関税引き上げなどが意識されやすく、全般的にドルは買いづらい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円67銭から144円29銭、ユーロ・円は163円64銭から164円09銭、ユーロ・ドルは1.1371ドルから1.1393ドル。
■後場のチェック銘柄
・イシン<143A>、スターシーズ<3083>など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・4月JOLTS求人件数：739.1万件（予想：710万件、3月：720.0万件）
・米・4月製造業受注：前月比-3.7％（予想：前月比-3.2％、3月+3.4％）
【要人発言】
・豪準備銀行・議事要旨（5月19日－20日開催分）
「前回会合以降の世界経済の動向は金利引き下げの必要性を強固なものにした」
「もはやこれほど引き締める必要はないという点で一致」
「下振れリスクへの対応としても金利の引き下げが適切であると判断」
「今後は入手可能なデータとリスク評価の進展に基づいて行われることを確認」
「今回の会合で50bpの引き下げを行うのに十分であるとは考えられない」
「金融政策を拡張的スタンスに移行する時期ではないと判断」
・植田日銀総裁
「景気は一部に弱めの動き見られるが、緩やかに回復」
「先行きは各国通商政策などの影響受けて成長は鈍化する」
「賃金上昇の転嫁やコメなど食料品価格上昇で物価は3％半ば」
「金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視」
「現在の実質金利は極めて低水準にある」
「利上げを決め打ちしているつもりない」
「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」
「為替相場はファンダメンタルズ反映し、安定推移が重要」
・中村康治・日銀理事
「企業の積極的な賃金・価格設定がさらに広がり、予想物価上昇率は緩やかに上昇」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
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