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*13:33JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視
【今週の概況】
■ドルは強含み、日本の長期金利低下で円買い弱まる

今週の米ドル・円は強含み。日本の財務省が2025年度国債発行計画の年限構成を近く再検討するとの見方が広がり、長期金利は反落したことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。米国資産のリスクに対する投資家の懸念は残されているもの、日本銀行による追加利上げ観測は一段と後退し、米ドル・円は29日の取引で146円台前半まで買われる場面があった。米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下したことも材料視されたようだ。ただ、円安是正で日米が協議する可能性はあること、米国経済の減速が引き続き想定されていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは週末前に縮小。米ドル・円は30日の取引で144円を下回った。

30日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円44銭まで買われたが、この日発表された4月コアPCE価格指数は3月実績を下回ったことを受けてドル買い・円売りは縮小。米長期金利は伸び悩んだこともドル売り材料となった。米ドル・円は143円88銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円12銭－146円27銭。

【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視

来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権による高関税政策への違法判決とそれに対する控訴で、議論の行方を見極める展開となりそうだ。米連邦裁判所は5月28日、トランプ政権の高関税政策について差し止めの判断を示した。ただ、米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。関税を巡る国際貿易裁判所の判決や控訴手続きの不確実性から、日本などの国々が早期の合意に踏み切れなくなる可能性もあるため、リスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。

また、米トランプ政権による財政拡張政策は米国債の信用力を低下させており、米国資産のリスクに対する投資家の懸念は払しょくされていない。米国債、米株式、ドルのトリプル安懸念は根強く、リスク選好的なドル買い・円売りを抑制する一因となり得る。

【米・5月ISM製造業景況指数】（6月2日発表予定）
6月2日発表の5月ISM製造業景況指数は前回の48.7から悪化すれば減速懸念によりドル売り要因に。先行指標とみられるフィラデルフィア連銀製造業景況指数は低調が続く。

【米・5月雇用統計】（6月6日発表予定）
6月6日発表の米5月雇用統計で失業率は横ばい、非農業部門雇用者数は減少が見込まれる。平均時給が高止まりなら利下げ観測の後退でドル買いを後押し。ドル・円は弱含みか。

予想レンジ：141円00銭-146円00銭




＜FA＞