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*16:39JST 買い戻し一巡後は日米協議を控えこう着感が強まる【クロージング】
20日の日経平均は5営業日ぶりに反発。30.86円高の37529.49円（出来高概算19億2000万株）で取引を終えた。米国債格下げを受けた前日の米国市場が落ち着いた動きとなったことで、買い戻しの動きが先行して始まった。日経平均は前場中盤に37921.81円まで上げ幅を広げたが、節目の38000円接近で上値を抑えられるなか、買い一巡後は次第にこう着感が強まった。先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の際に日米財務相会合が予定されており、後場終盤にかけては下落に転じる場面もみられた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、サービス業、銀行、電気機器、輸送用機器など9業種が上昇。一方、繊維製品、電気ガス、水産農林、空運、陸運など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、京セラ<6971>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>が軟調だった。

前日の米国市場は米国債格下げの影響が限定的だったことで、東京市場は買い戻しの動きが強まり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。また、円相場も一時1ドル＝145円台半ばへと円安に振れたことも投資家心理をやや上向かせた。ただし、前場中盤以降は持ち高調整の売りが優勢となり、様子見姿勢が強まった。日経平均は直近で上値を抑えられていた200日線を上回る場面もみられたが、同水準では利益確定の売りが入りやすかった。積極的な上値追いの動きが限られるなか、円相場もその後は円高に振れて推移していたことで、様子見姿勢に向かったようだ。

投資家の関心は、G7会合の際に行われる日米協議の行方に集まっている。協議の内容次第では先物主導で仕掛け的な売買が強まる可能性があるとみられ、注意しておきたいところだ。その後は、3回目の日米通商協議を控えていることから、こちらについても報道を受けた為替動向の影響を受けそうである。積極的な売買が手控えられており、イベント通過後の押し目狙いの動きが意識される可能性はありそうだ。




＜CS＞