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*16:28JST 短期的な過熱を冷ましつつ決算ピーク通過待ち【クロージング】
13日の日経平均は大幅続伸。539.00円高の38183.26円（出来高概算24億9000万株）と3月26日以来約1カ月半ぶりに38000円台を回復して取引を終えた。米中両国が関税を引き下げることで合意したため、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が後退。38000円を回復して始まり、直後には38494.06円まで上値を伸ばした。円相場は一時1ドル＝148円半ばへと円安が進んだことも投資マインドを上向かせた。ただ、短期的な過熱感が意識されやすく、買いが一巡した後は、利益確定に伴う売りも出やすく、高値圏でのこう着が続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が850に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、海運、医薬品、倉庫運輸、その他製品、銀行など19業種が上昇。一方、水産農林、建設、石油石炭、電気ガス、パルプ紙など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ファナック<6954>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、フジクラ<5803>が軟調だった。

前日の米国市場は、米中両国が共同声明を発表し、互いに課した追加関税を大幅に引き下げることで合意したと発表。ハイテク株を中心に買われ、主要な株価指数は急騰した。東京市場も半導体関連株中心に買いが先行したほか、円安進行を受けて自動車や機械、電子部品などの輸出関連株にも値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。

米中が関税引き下げで合意し90日間の交渉期間に入る。トランプ米大統領は、今回の合意を受け、今週中に習近平国家主席と話す可能性が高いとの認識を示した。今後90日間で合意できなかったとしても、関税を再び145％に引き上げることはないと述べている。短期的な過熱感を冷ましつつ、決算ピークを通過してくれば、物色を活発化させよう。今後も米国と主要貿易相手国との関税協議には注目が集まりそうだ。関税の影響が米国の実体経済にどのような影響が出てくるのかにも投資家の関心事であり、米消費者物価指数（CPI）を受けた米国市場の動きには注意が必要だろう。




＜CS＞