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*16:38JST 日銀の利上げ後ずれで日経平均株価は一時36500円回復【クロージング】
1日の日経平均は大幅に6営業日続伸。406.92円高の36452.30円（出来高概算18億6000万株）で取引を終えた。決算を発表した米マイクロソフトやメタ・プラットフォームズが時間外取引で急伸するなか、東京市場でも半導体関連などを中心に買いが先行して始まった。また、日銀の金融政策決定会合の結果判明後に円相場が1ドル＝144円台へと円安が進んだことも材料視され、輸出関連株にも値を上げる銘柄が増えた。日経平均は後場終盤には36544.15円まで上値を伸ばし、取引時間中としては、3月28日以来約1カ月ぶりに36500円を上回る場面があった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000に迫り、全体の6割を占めた。セクター別では、精密機器、陸運、ガラス土石、その他金融、非鉄金属など20業種が上昇。一方、海運、銀行、パルプ紙、水産農林など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>が堅調だった半面、村田製<6981>、ソニーG<6758>、ニトリHD<9843>、三井物<8031>が軟調だった。

前日の米国市場では1～3月期GDP成長率がマイナスに転じたことが重荷となったが、米中貿易交渉の進展期待が高まったことが株価を下支えした。日銀が発表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では2025年度の実質GDP成長率見通しなどを引き下げたため、日銀の利上げが後ずれするとの見方も買いを誘い、日経平均の上げ幅は一時500円に迫る場面があった。一方、市場予想を下回る決算を発表した村田製や三井物などは軟調推移となったほか、利上げ観測の後退から金融株が弱い。

日経平均は節目の37000円が次のターゲットになるとの声も聞かれ始めている。トランプ政権による相互関税を警戒するなかで海外勢は年初から売り越していたため、依然として売り長の需給状況であるだろう。足もとの順調なリバウンドにより海外ファンドなどは買い戻しの動きを強めてくる可能性もありそうだ。国内企業の決算発表が本格化しているほか、トランプ政権の関税政策を巡る2回目の協議の行方も確認したいと考える向きも多いが、押し目待ち狙いのスタンスで対応したいところであろう。




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