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*14:23JST 為替週間見通し：ドルはもみ合いか、関税措置を巡る米中対立はしばらく続く可能性
【今週の概況】
■ドル反発、米関税措置への懸念和らぐ

今週の米ドル・円は反発。米関税政策による経済不安が強まり、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に再び利下げを要求したことで、リスク回避的な米ドル売り・円買いが一時活発となった。4月22日の東京市場で、ドル・円は7カ月ぶりの安値となる139円89銭まで下落した。しかしながら、トランプ大統領はパウエルFRB議長を解任する考えはないと述べたことから、23日の東京市場でドル・円は141円台から143円台前半まで急上昇した。トランプ政権の関税措置を巡る日米財務相会合で為替についても議論される可能性があることから、ドル上昇は一服したが、24日に行われた日米財務相会合で米国側から為替目標の設定や為替管理の枠組みなどに関する要求はなかったことが判明し、25日の東京市場ではリスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。

25日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時144円03銭まで上昇する場面があった。トランプ政権と日本など同盟国との貿易協議は進展するとの期待が高まり、リスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。ドル・円は143円70銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：139円89銭－144円03銭。

【来週・再来週の見通し】
■ドルはもみ合いか、関税措置を巡る米中対立はしばらく続く可能性

来週・再来週の米ドル・円はもみ合いか。関税を巡る米中交渉が短期間で終了する保証はなく、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と述べているため、関税措置を巡る米国と中国の対立はしばらく続くとの見方は少なくないようだ。一方、トランプ政権と日本など同盟国との貿易協議の進展が期待されていることから、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する可能性がある。

なお、トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を更迭する考えはないと述べたが、早い時期の利下げを求める姿勢は変わっていないようだ。5月7-8日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、1-3月期国内総生産（GDP）速報値や4月雇用統計が市場予想を下回った場合、6月利下げ観測が強まり、ドルは伸び悩む可能性は残されている。

【米・1-3月期国内総生産（GDP）速報値】（4月30日発表予定）
4月30日発表の米1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋0.4％と、成長率は前回実績＋2.4％を大幅に下回る見込み。市場予想と一致しても米国経済の減速が懸念され、ドル売り材料となる。
【米・3月コアPCE価格指数】（4月30日発表予定）
4月30日発表の3月コアPCE価格指数は前年比＋2.6％と、前回の＋2.8％を下回る見通し。インフレ圧力低下ならスタグフレーション懸念のドル売りは一服するとみられる。

予想レンジ：141円00銭-145円00銭




＜FA＞