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*16:35JST 米国株安や円高を嫌気も底堅さが意識される【クロージング】
22日の日経平均は続落。59.32円安の34220.60円（出来高概算14億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数の下落を映して、売りが先行して始まった。寄り付き直後に34340.57円とプラスに転じる場面もあったが買いは続かず、前場中盤には34109.85円まで水準を切り下げた。ただ、心理的な節目の34000円を目前に値ごろ感からの買いなどで下げ渋る動きとなり、円相場は約7カ月ぶりに1ドル＝139円台と円高が進んだものの、狭いレンジでの推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、卸売、電気ガス、水産農林など24業種が上昇。一方、電気機器、銀行、精密機器、機械など8業種が下落、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>、セコム<9735>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>が軟調だった。

前日の米国市場は、トランプ大統領のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長解任要求やFRBに利下げを要求したと伝わったことなどから、主要株価指数は下落した。また、「中国のファーウェイが人工知能（AI）向け半導体の量産開始する」との報道も響いた。東京市場では半導体関連株などを中心に売りが先行して始まった。パウエル氏に解任要求などは前日の下げである程度織り込んでいたとみられ、影響は限定的だったとみられる。

21日の米国市場でNYダウは一時1300ドルを超える下げとなったが、東京市場への影響は限られており、日経平均は続落ながらも底堅さが意識されていた。前日に続き円高メリットとなる紙パルプや鉄道、電気ガスなど内需関連株に資金がシフトしていた。

東京市場は24日に予定される日米財務相会談の行方が目先の焦点だ。トランプ氏は日本が低金利を背景に円安となっていることを為替操作という認識を持っており、円安に歯止めをかけるには何らかの為替政策での合意ができるのかどうかだろう。また、本日は複数のFRB要人の発言機会がある。足元の経済状況や政治的圧力に関するコメントが波乱要因となる可能性もあるだけに要警戒だ。さらに、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しも発表される予定で注目される。




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