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後場に注目すべき3つのポイント～買戻し先行し33000円台を回復
2025/04/08 12:38
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～買戻し先行し33000円台を回復
8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
・ドル・円は軟調、米金利安で
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比1894.08円高（＋6.08％）の33030.66円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。
7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディアなどが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。
米国株は高安まちまちだったが、為替が1ドル148円台を回復したことなどから、東京市場は買い戻し優勢で取引を開始。日経平均は、225先物などの買戻しが先行し上げ幅を広げ、33000円台を回復した。自動車株や銀行株、防衛関連など足元急落していた銘柄を中心に買戻しが入りプライム市場の99％超が上昇する全面高の展開となった。
日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>がストップ高となったほか、川崎重工業<7012>が一時ストップ高。また、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も大幅反発となったほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も買われた。このほか、東京海上<8766>、スクリーンHD<7735>、三菱重工業<7011>、ソシオネクスト<6526>など幅広い銘柄が買われた。
一方、JR東<9020>が225採用銘柄では唯一売られた。このほか、サンエー<2659>、参天製薬<4536>、トランザクション<7818>、SGホールディングス<9143>、スター精密<7718>、富士ソフト<9749>と7銘柄のみ下落した。
全業種が上昇したなか、保険、非鉄金属、銀行、証券・商品先物、機械の上げが目立った。
東京市場は買い戻し優勢の展開となり、日経平均は一時、昨日の高値を上回る場面も見られた。この水準を明確に上回ると先物買いなどが入り指数が一段高となる可能性もあろう。一方、前場のプライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、前日比では売買代金は減少している。積極的に押し目を狙う投資家は少ないとの見方もあり、大引けにかけて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小するかもしれない。ボラタイルな相場展開のため、乱高下には注意したい。
■ドル・円は軟調、米金利安で
8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円12銭から147円25銭まで値を切り下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは一時1.0980ドル付近に浮上。一方、日本株の大幅反発でクロス円は底堅く推移している。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円25銭から148円12銭、ユーロ・円は161円19銭から161円76銭、ユーロ・ドルは1.0908ドルから1.0980ドル。
■後場のチェック銘柄
・カウリス<153A>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>など、54銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・2月消費者信用残高：－8.1億ドル（予想：＋150.00億ドル、1月＋89億ドル←180.84億ドル）
【要人発言】
・ベッセント米財務長官
「トランプ氏が日本との交渉に直接関与する」
「日本とは非常に生産的な会話をもつだろう」
「日本は迅速に進み出たので優先の対応受ける」
・石破首相
「引き続き率直かつ建設的協議の継続を昨日トランプ米大統領と確認」
「米関税の見直し含め外交面の取り組み進めるよう指示」
・グールズビー米シカゴ連銀総裁
「世界貿易戦争に突入すれば消費行動が変化する可能性」
「関税により供給混乱や高インフレに逆戻りする可能性を懸念」
・赤沢経済再生相
「経済対策・補正予算検討、現時点でそのような事実はない」
「株価の日々の動向にコメントは控える」
「為替含め国民生活への影響は否定しないが、円高についてもコメントは控える」
「一般論として円高で輸入物価下がれば作用することはある」
・ウィリスNZ財務相
「NZは不安定な世界での安全な避難所（セイフヘブン）だ」
「アジア地域で低成長のリスクがある」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
・ドル・円は軟調、米金利安で
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比1894.08円高（＋6.08％）の33030.66円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。
7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディアなどが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。
米国株は高安まちまちだったが、為替が1ドル148円台を回復したことなどから、東京市場は買い戻し優勢で取引を開始。日経平均は、225先物などの買戻しが先行し上げ幅を広げ、33000円台を回復した。自動車株や銀行株、防衛関連など足元急落していた銘柄を中心に買戻しが入りプライム市場の99％超が上昇する全面高の展開となった。
日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>がストップ高となったほか、川崎重工業<7012>が一時ストップ高。また、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も大幅反発となったほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も買われた。このほか、東京海上<8766>、スクリーンHD<7735>、三菱重工業<7011>、ソシオネクスト<6526>など幅広い銘柄が買われた。
一方、JR東<9020>が225採用銘柄では唯一売られた。このほか、サンエー<2659>、参天製薬<4536>、トランザクション<7818>、SGホールディングス<9143>、スター精密<7718>、富士ソフト<9749>と7銘柄のみ下落した。
全業種が上昇したなか、保険、非鉄金属、銀行、証券・商品先物、機械の上げが目立った。
東京市場は買い戻し優勢の展開となり、日経平均は一時、昨日の高値を上回る場面も見られた。この水準を明確に上回ると先物買いなどが入り指数が一段高となる可能性もあろう。一方、前場のプライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、前日比では売買代金は減少している。積極的に押し目を狙う投資家は少ないとの見方もあり、大引けにかけて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小するかもしれない。ボラタイルな相場展開のため、乱高下には注意したい。
■ドル・円は軟調、米金利安で
8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円12銭から147円25銭まで値を切り下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは一時1.0980ドル付近に浮上。一方、日本株の大幅反発でクロス円は底堅く推移している。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円25銭から148円12銭、ユーロ・円は161円19銭から161円76銭、ユーロ・ドルは1.0908ドルから1.0980ドル。
■後場のチェック銘柄
・カウリス<153A>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>など、54銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・2月消費者信用残高：－8.1億ドル（予想：＋150.00億ドル、1月＋89億ドル←180.84億ドル）
【要人発言】
・ベッセント米財務長官
「トランプ氏が日本との交渉に直接関与する」
「日本とは非常に生産的な会話をもつだろう」
「日本は迅速に進み出たので優先の対応受ける」
・石破首相
「引き続き率直かつ建設的協議の継続を昨日トランプ米大統領と確認」
「米関税の見直し含め外交面の取り組み進めるよう指示」
・グールズビー米シカゴ連銀総裁
「世界貿易戦争に突入すれば消費行動が変化する可能性」
「関税により供給混乱や高インフレに逆戻りする可能性を懸念」
・赤沢経済再生相
「経済対策・補正予算検討、現時点でそのような事実はない」
「株価の日々の動向にコメントは控える」
「為替含め国民生活への影響は否定しないが、円高についてもコメントは控える」
「一般論として円高で輸入物価下がれば作用することはある」
・ウィリスNZ財務相
「NZは不安定な世界での安全な避難所（セイフヘブン）だ」
「アジア地域で低成長のリスクがある」
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