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*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント～関税の影響を受けづらい内需系の一角に資金シフト～
7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■関税の影響を受けづらい内需系の一角に資金シフト
■イオン 、25/2下方修正 営業利益 2370億円←2700億円
■前場の注目材料:大同メタル工業、蓄電3倍電極シート、電圧耐性・容量を両立


■関税の影響を受けづらい内需系の一角に資金シフト

7日の日本株市場は、引き続き波乱含みの相場展開のなか、押し目狙いのタイミングを見極めることになりそうだ。4日の米国市場は、NYダウが2231ドル安、ナスダックは962ポイント安だった。中国がトランプ米政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の激化が懸念された。その後、トランプ米大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため、一時下げ止まる局面も見られた。ただし、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため、再び下へのバイアスが強まった。シカゴ日経225先物は大阪比1515円安の32245円。円相場は1ドル＝145円30銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日もギャップダウンから始まることになりそうだ。先週末は33259.76円まで下落した後は下げ幅を縮め、長い下ヒゲを残すチャート形状だったが、本日も下ヒゲを下回る形になりそうである。ボリンジャーバンドの-3σを大きく割り込む局面では売られ過ぎが意識される形で押し目狙いの買いが入りやすいものの、バンドは急速に下向きで推移しているため、明確な底入れが見極めにくい状況である。昨年8月安値の31458.42円が意識されており、短期的な売買が中心になりそうだ。

市場はトランプ関税を巡る各国の対応に注目が集まっており、いずれかの国が米国から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しが意識されるだろう。石破首相は今週にもトランプ大統領と電話会談へ調整する考えを示しており、政府間協議の進展を待つことになりそうだ。また、4日の東証プライムの売買高は30億株超に膨れており、持ち高調整の動きも一巡感が出てくる可能性はあるだろう。先物主導での売り仕掛け的な動きについても神経質にさせてくる可能性はある。

-3σを大きく割り込む局面では、短期的なリバウンドを想定した押し目買いでの対応。物色としては関税の影響を受けづらい銘柄のリバウンド狙いになりそうだ。先週はパニック的な売りの影響もあり、幅広い銘柄が大きく売られるなか、内需系の一角が底堅い値動きをみせていた。一方で、同じく影響を受けにくいとみられる新興市場の中小型株は全体の地合いに押される形となっており、修正リバウンドを狙ったスタンスに向かわせそうだ。

■イオン 、25/2下方修正 営業利益 2370億円←2700億円

イオン<8267>は2025年2月期業績予想の修正を発表。営業収益は10兆円から10兆1340億円と過去最高を更新する見通しだが、営業利益を2700億円から2370億円に下方修正した。物価高や気候変動に伴う消費者の行動変容等により、小売事業において荒利率の改善が想定通りに進まず減益となった。


■前場の注目材料

・米長期金利低下
・活発な自社株買い
・東証による企業価値向上の要請


・大同メタル工業<7245>蓄電3倍電極シート、電圧耐性・容量を両立
・クボタ<6326>住友建機から油圧ショベル、欧向けOEM供給
・ホンダ<7267>昨年度の新車販売、「N-BOX」4年連続首位
・ブリヂストン<5108>スペイン2工場の生産縮小、労組と協議
・東レ<3402>東レエンジ、大型ガラス基板に実装装置、高精度・熱圧着
・堀場製作所<6856>社長・足立正之氏、MFC・ガス測定装置堅調
・三菱重<7011>米CMSI、無人トレイン運行・保守、米空港で相次ぎ契約更新
・クボタ<6326>衛星で生育確認、営農支援に新機能追加
・ニコン<7731>カナダのAP&Cなどと、3Dプリンターで航空宇宙部品補修
・日本製鉄<5401>タイでブリキ鋼板増強、食品缶詰向け需要狙う
・AGC<5201>空気中のCO2を化学吸収液で高効率回収、大阪・関西万博で実証
・DOWAHD<5714>栃木に新拠点、環境・リサイクル事業
・東邦瓦斯<9533>名古屋大学などとCO2回収のベンチスケール実証開始


☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08：30　2月現金給与総額

＜海外＞
・特になし

＜ST＞