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国内株式市場見通し：米国株が下げ止まらないなか、日本株は7日にセリングクライマックスを迎えるか？
2025/04/05 13:59
*13:59JST 国内株式市場見通し：米国株が下げ止まらないなか、日本株は7日にセリングクライマックスを迎えるか？
■米国の関税政策発動で米経済の先行き懸念が台頭
今週の日経平均は週間で3339.75円安（－9.00％）の33780.58円と大幅な下落。米国による相互関税や追加関税への警戒感が高まり、週初から大幅安となるなか、発動された相互関税が厳しい内容となったことで東京市場はリスク回避先行の展開となった。
週初の3月31日、米経済が「物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーション」に陥るリスクを投資家が嫌気して、プライム市場の96％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均は36000円台を割り込んだ。翌4月1日は朝方こそ反動高となったが、相互関税発動を前に様子見姿勢は強まり押し目買いは限定的。日経平均は35000円台後半でのもみ合いのまま、東京時間3日5時の相互関税に関するトランプ大統領の演説を迎えた。日本に対する関税率が24％と厳しい内容だったことから、大型株を中心に下落し、日経平均は35000円台も割り込む展開に。自動車への追加関税が当初の予定通り25％となったことや、為替市場でドル・円相場が1ドル＝145円台とリスク回避の円買いが加速したことなども影響し、週末の日経平均は昨年8月7日以来となる34000円台割れとなった。週間ベースでの下落率は、2020年3月上旬に記録した－16.00％以来の記録。
なお、3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を8271億円売り越したほか、TOPIX先物を3300億円売り越し、225先物を400億円買い越したことから、合計1兆1171億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4574億円買い越すなど合計で4754億円の買い越し。事業法人は現物を116億円売り越し。信託は現物を7879億円売り越した一方、TOPIX先物を1兆808億円買い越し、225先物を1740億円買い越したことから合計で4669億円買い越した。
■7日にセリングクライマックスを迎えるか？
4日の米国市場は大幅続落。ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。
週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。
■日銀の追加利上げ観測が急速に後退し銀行株が急落
NT倍率は4月1日に20年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。
金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、まずは米国市場の下げ止まりを確認したいところだ。来週は、米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表を控えているが、良好な米3月雇用統計でも市場に与える影響が限定的だったことを考慮すると、トランプ大統領の判断に全てがかかっている。強固な姿勢を貫くトランプ大統領が、自国株の下落をどこまで許容できるのか。「チキンレース」化している米国市場を見極める必要がある。
■10日に米消費者物価指数発表
来週、国内では、7日に2月毎月勤労統計、景気動向指数（速報値）、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月消費者態度指数、10日に3月国内企業物価、11日に3月マネーストックM2などが予定されている。
海外では、7日に独・2月鉱工業生産指数、貿易収支、欧・2月ユーロ圏小売売上高、9日にNZ・中銀政策金利、米・2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に中・3月生産者物価指数、消費者物価指数、米・週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に独・3月消費者物価指数（確報）、英・2月鉱工業生産指数、製造業生産指数、貿易収支、米・3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
＜FA＞
■米国の関税政策発動で米経済の先行き懸念が台頭
今週の日経平均は週間で3339.75円安（－9.00％）の33780.58円と大幅な下落。米国による相互関税や追加関税への警戒感が高まり、週初から大幅安となるなか、発動された相互関税が厳しい内容となったことで東京市場はリスク回避先行の展開となった。
週初の3月31日、米経済が「物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーション」に陥るリスクを投資家が嫌気して、プライム市場の96％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均は36000円台を割り込んだ。翌4月1日は朝方こそ反動高となったが、相互関税発動を前に様子見姿勢は強まり押し目買いは限定的。日経平均は35000円台後半でのもみ合いのまま、東京時間3日5時の相互関税に関するトランプ大統領の演説を迎えた。日本に対する関税率が24％と厳しい内容だったことから、大型株を中心に下落し、日経平均は35000円台も割り込む展開に。自動車への追加関税が当初の予定通り25％となったことや、為替市場でドル・円相場が1ドル＝145円台とリスク回避の円買いが加速したことなども影響し、週末の日経平均は昨年8月7日以来となる34000円台割れとなった。週間ベースでの下落率は、2020年3月上旬に記録した－16.00％以来の記録。
なお、3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を8271億円売り越したほか、TOPIX先物を3300億円売り越し、225先物を400億円買い越したことから、合計1兆1171億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4574億円買い越すなど合計で4754億円の買い越し。事業法人は現物を116億円売り越し。信託は現物を7879億円売り越した一方、TOPIX先物を1兆808億円買い越し、225先物を1740億円買い越したことから合計で4669億円買い越した。
■7日にセリングクライマックスを迎えるか？
4日の米国市場は大幅続落。ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。
週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。
■日銀の追加利上げ観測が急速に後退し銀行株が急落
NT倍率は4月1日に20年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。
金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、まずは米国市場の下げ止まりを確認したいところだ。来週は、米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表を控えているが、良好な米3月雇用統計でも市場に与える影響が限定的だったことを考慮すると、トランプ大統領の判断に全てがかかっている。強固な姿勢を貫くトランプ大統領が、自国株の下落をどこまで許容できるのか。「チキンレース」化している米国市場を見極める必要がある。
■10日に米消費者物価指数発表
来週、国内では、7日に2月毎月勤労統計、景気動向指数（速報値）、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月消費者態度指数、10日に3月国内企業物価、11日に3月マネーストックM2などが予定されている。
海外では、7日に独・2月鉱工業生産指数、貿易収支、欧・2月ユーロ圏小売売上高、9日にNZ・中銀政策金利、米・2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に中・3月生産者物価指数、消費者物価指数、米・週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に独・3月消費者物価指数（確報）、英・2月鉱工業生産指数、製造業生産指数、貿易収支、米・3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
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