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*16:30JST 朝高後は円高が重荷となるなかで失速【クロージング】
13日の日経平均は小反落。29.06円安の36790.03円（出来高概算17億7000万株）で取引を終えた。2月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、インフレ加速への警戒感が後退したことから前日の米国市場でハイテク株が買われたことが支援材料となり、日経平均は買い先行で始まった。前場中盤には37326.27円まで上値を伸ばした。ただ、午後に入ると、植田和男日銀総裁発言を受け、利上げ観測が意識され、円相場がじりじりと円高に傾いたことが重荷となり、日経平均は大引けにかけてマイナスに転じた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が816、値下がり数が747とほぼ拮抗。セクター別では、石油石炭、銀行、保険、海運など22業種が上昇。一方、輸送用機器、空運、非鉄金属、電気機器など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ディスコ<6146>、日東電工<6988>、住友不<8830>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、ファナック<6954>、京セラ<6971>が軟調だった。

前日の米国市場ではナスダック指数やSOX指数が上昇。エヌビディアやアドバンスド・マイクロ・デバイセズ、ブロードコムなどが買われた。東京市場でもこの流れを受け、アドバンテスやディスコなどの半導体株が買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。また、中国の習近平国家主席が人民解放軍の幹部らを粛清。これが台湾有事を見据えた体制整備と受け止められ、三菱重<7011>や川重<7012>などの防衛関連株にも値を上げる銘柄が目立った。

植田総裁がきょうの参院財政金融委員会で「今後、実質賃金、消費は良い姿が見込まれる」などと述べたことが、ややタカ派的に受け止められ、円高が進んだ。来週には重要イベントである日米の金融政策決定会合を控えているだけに、目先は為替の動きには神経質になるだろう。しかし、高配当銘柄への権利取りの動きが今後も活発化してくることが想定されるなど下値での買い意欲は強いとみられる。




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