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*08:11JST 3日の米国市場ダイジェスト：NYダウは649ドル安、トランプ政権の関税やISMを警戒
■NY株式：NYダウは649ドル安、トランプ政権の関税やISMを警戒

米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。

利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では、不動管理・開発が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。

テクノロジー会社のアップラビン（APP）はアナリストが良い買い場と投資判断を引き上げ、自社株買い計画も好感され、上昇。衣料小売りのカプリ・ホールディングス（CPRI）は傘下のヴェルサーチェのプラダへの売却で合意に近いとの報道で、上昇した。

半導体のエヌビディア（NVDA）はシンガポール当局がマレーシアに輸出されたサーバーに中国への輸出が禁止されている同社の半導体が搭載されていた可能性を巡る捜査が報じられ、売られた。自動車メーカーのフォード（F）やゼネラル・モーターズは関税によるコストの上昇などの影響を警戒し、それぞれ下落。

ソフトウエア開発会社のオクタ（OKTA）は取引終了後に第4四半期の決算を発表。調整後の1株当たり利益や第1四半期の見通しが予想を上回り、時間外取引で買われている。

（Horiko Capital Management LLC）


■NY為替：トランプ米大統領の円安けん制発言でドル安・円高

3日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円30銭まで上昇後、149円10銭まで下落し、149円50銭で引けた。米トランプ政権による対メキシコ、カナダ、中国関税発動を控えインフレ再燃懸念に米金利上昇に伴うドル買いが強まった。その後発表された米2月ISM製造業景況指数や1月建設支出が予想を下回り、景気減速懸念に長期金利が低下に転じたことに連れドル売りが優勢となった。トランプ大統領が会見で、中国や日本の通貨安が米国にとり不利になるとの言及を受け円の買戻しに拍車がかかった。

ユーロ・ドルは1.0460ドルから1.0503ドルまで上昇し、1.0490ドルで引けた。米国が対ウクライナ支援を停止する可能性が強まる中、欧州では指導者がウクライナ支援を強化する姿勢を見せ、域内の防衛支出増、経済成長期待にユーロは買い戻しが優勢となった。ユーロ・円は158円47銭まで上昇後、156円09銭まで下落。ポンド・ドルは1.2672ドルから1.2723ドルまで上昇。英国政府の防衛支出増、経済成長期待にポンド買いが強まった。ドル・スイスは0.9010フランから0.8961フランまで下落した。


■NY原油：下落で68.37ドル、原油需要の減少を警戒

NY原油先物4月限は下落（NYMEX原油4月限終値：68.37　↓1.39）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比－1.39ドル（－1.99％）の68.37ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.89ドル－70.60ドル。世界経済の不確実性は高まっており、原油需要の減少が警戒されたことが嫌気されたようだ。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　45.56ドル 　 -0.54ドル（-1.17％）
モルガン・スタンレー（MS）　129.13ドル 　-3.98ドル（-2.99％）
ゴールドマン・サックス（GS）605.26ドル 　-17.03ドル（-2.73％）
インテル（INTC） 　 　 　 　22.74ドル 　 -0.99ドル（-4.17％）
アップル（AAPL） 　 　 　 　238.03ドル 　-3.81ドル（-1.57％）
アルファベット（GOOG） 　 　168.66ドル 　-3.56ドル（-2.06％）
メタ（META） 　 　 　 　 　 655.05ドル 　-13.15ドル（-1.96％）
キャタピラー（CAT） 　 　 　332.04ドル 　-11.91ドル（-3.46％）
アルコア（AA） 　 　 　 　　31.33ドル 　 -1.92ドル（-5.77％）
ウォルマート（WMT） 　 　 　97.59ドル 　 -1.02ドル（-1.03％）

＜ST＞