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来週の相場で注目すべき3つのポイント：独・総選挙、米・エヌビディア決算、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数
2025/02/22 17:25
*17:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：独・総選挙、米・エヌビディア決算、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39500円－下限38000円
21日の米国株式市場は大幅続落。ミシガン大学消費者信頼感指数やサービス業PMIが予想外に悪化したほか、中古住宅販売件数の予想以上の減少で、米国経済の成長減速懸念が強まり、ダウ平均は前日比748.63ドル安の43428.02ドル、ナスダックは同438.36ポイント安の19524.01で取引を終了した。為替市場では、ドル・円が150円50銭から148円96銭まで下落。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比680円安の38110円で取引を終えた。
日経平均は昨年9月以降、上限40000円、下限38000円の狭いレンジ相場が続いており、ボリンジャーバンドもバンド幅が収れん。エネルギーを蓄積しており、上下どちらかに放れそうな状況だが、連休明けの東京市場は下への動きを警戒したい。日本の長期金利が上昇基調にあり円高が進む状況下、積極的な日本株買いは手控えられている。レンジ下限の38000円を割り込んだ場合、押し目を狙う個人投資家が高配当利回り銘柄などを買う可能性はあるが、ウクライナ情勢のほか、23日の独連邦議会選挙の結果など外的な要因による下落を警戒するムードは強まっている。
26日には米半導体大手エヌビディアの決算発表が予定されている。突如現れた中国新興AI企業「DeepSeek」の影響もあり、昨年の決算発表前後と比べると市場の話題性及び株価への期待感は弱い様子。期待感がさほど高まっていないことから、サプライズの好決算となれば、日経平均の刺激材料となる可能性は十分あるが、エヌビディア不発となれば、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株が売られ、日経平均は38000円割れを試しそうだ。
26日は配当・優待権利取り最終日となるため、2月決算企業や8月決算企業で中間配当などを設けている銘柄は動意付きそうだ。2月決算は、良品計画<7453>イオン<8267>系やセブン＆アイHD<3382>、高島屋<8233>など大手小売が多いほか、ドトール・日レスHD<3087>など人気優待銘柄も多く、個人投資家を中心とした活発な売買は期待できそうだ。足下の東京市場は目立った買い材料に乏しいこともあり、権利取りの売買に関心が集中すると考える。
■為替市場見通し
来週のドル・円は弱含みか。米インフレ指標の伸びは鈍化が予想され、追加利下げの思惑が広がっていること、日本銀行による早期追加利上げ観測が高まっていることから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは継続する可能性がある。2月19日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨（1月開催分）は一段の緩和に慎重だった。追加利下げの前にインフレ鈍化を確認するとの内容で、次回3月の会合も金利据え置きの公算が大きい。
一方、来週28日に発表される1月米コアPCE価格指数は前年比＋2.6％程度と予想されており、前回実績の＋2.8％から上昇率は鈍化する見込み。市場予想と一致または下回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げを想定した米ドル売りがやや強まり、米ドル・円はさらに水準を切り下げる可能性がある。28日には2月東京都区部消費者物価コア指数も発表される。インフレ率が前回を上回れば、日銀による早期追加利上げが意識され、米ドル安円高の流れは継続しよう。
■来週の注目スケジュール
2月24日(月)：株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日の振替休日)、独・IFO企業景況感指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数改定値(1月)、NZ・小売売上高(10-12月)など
2月25日(火)：企業向けサービス価格指数(1月)、米・消費者信頼感指数(2月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(12月)、独・GDP改定値(10-12月)など
2月26日(水)：景気一致指数改定値(12月)、景気先行CI指数改定値(12月)、米・新築住宅販売件数(1月)、米・エヌビディア決算発表、豪・消費者物価指数(1月)など
2月27日(木)：米・GDP改定値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨、欧・ユーロ圏消費者信頼感確定値(2月)、加・経常収支(10-12月)など
2月28日(金)：消費者物価指数(東京都区部)(2月)、鉱工業生産指数(1月)、百貨店・スーパー売上高(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(2月)、米・卸売在庫(1月)、米・個人所得(1月)、米・個人消費支出(1月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(1月)、独・消費者物価指数(2月)、独・失業率(失業保険申請率)(2月)、加・GDP(10-12月)など
3月1日(土)：中・製造業PMI(2月)、中・非製造業PMI(2月)、中・総合PMI(2月)など
＜YU＞
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39500円－下限38000円
21日の米国株式市場は大幅続落。ミシガン大学消費者信頼感指数やサービス業PMIが予想外に悪化したほか、中古住宅販売件数の予想以上の減少で、米国経済の成長減速懸念が強まり、ダウ平均は前日比748.63ドル安の43428.02ドル、ナスダックは同438.36ポイント安の19524.01で取引を終了した。為替市場では、ドル・円が150円50銭から148円96銭まで下落。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比680円安の38110円で取引を終えた。
日経平均は昨年9月以降、上限40000円、下限38000円の狭いレンジ相場が続いており、ボリンジャーバンドもバンド幅が収れん。エネルギーを蓄積しており、上下どちらかに放れそうな状況だが、連休明けの東京市場は下への動きを警戒したい。日本の長期金利が上昇基調にあり円高が進む状況下、積極的な日本株買いは手控えられている。レンジ下限の38000円を割り込んだ場合、押し目を狙う個人投資家が高配当利回り銘柄などを買う可能性はあるが、ウクライナ情勢のほか、23日の独連邦議会選挙の結果など外的な要因による下落を警戒するムードは強まっている。
26日には米半導体大手エヌビディアの決算発表が予定されている。突如現れた中国新興AI企業「DeepSeek」の影響もあり、昨年の決算発表前後と比べると市場の話題性及び株価への期待感は弱い様子。期待感がさほど高まっていないことから、サプライズの好決算となれば、日経平均の刺激材料となる可能性は十分あるが、エヌビディア不発となれば、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株が売られ、日経平均は38000円割れを試しそうだ。
26日は配当・優待権利取り最終日となるため、2月決算企業や8月決算企業で中間配当などを設けている銘柄は動意付きそうだ。2月決算は、良品計画<7453>イオン<8267>系やセブン＆アイHD<3382>、高島屋<8233>など大手小売が多いほか、ドトール・日レスHD<3087>など人気優待銘柄も多く、個人投資家を中心とした活発な売買は期待できそうだ。足下の東京市場は目立った買い材料に乏しいこともあり、権利取りの売買に関心が集中すると考える。
■為替市場見通し
来週のドル・円は弱含みか。米インフレ指標の伸びは鈍化が予想され、追加利下げの思惑が広がっていること、日本銀行による早期追加利上げ観測が高まっていることから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは継続する可能性がある。2月19日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨（1月開催分）は一段の緩和に慎重だった。追加利下げの前にインフレ鈍化を確認するとの内容で、次回3月の会合も金利据え置きの公算が大きい。
一方、来週28日に発表される1月米コアPCE価格指数は前年比＋2.6％程度と予想されており、前回実績の＋2.8％から上昇率は鈍化する見込み。市場予想と一致または下回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げを想定した米ドル売りがやや強まり、米ドル・円はさらに水準を切り下げる可能性がある。28日には2月東京都区部消費者物価コア指数も発表される。インフレ率が前回を上回れば、日銀による早期追加利上げが意識され、米ドル安円高の流れは継続しよう。
■来週の注目スケジュール
2月24日(月)：株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日の振替休日)、独・IFO企業景況感指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数改定値(1月)、NZ・小売売上高(10-12月)など
2月25日(火)：企業向けサービス価格指数(1月)、米・消費者信頼感指数(2月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(12月)、独・GDP改定値(10-12月)など
2月26日(水)：景気一致指数改定値(12月)、景気先行CI指数改定値(12月)、米・新築住宅販売件数(1月)、米・エヌビディア決算発表、豪・消費者物価指数(1月)など
2月27日(木)：米・GDP改定値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨、欧・ユーロ圏消費者信頼感確定値(2月)、加・経常収支(10-12月)など
2月28日(金)：消費者物価指数(東京都区部)(2月)、鉱工業生産指数(1月)、百貨店・スーパー売上高(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(2月)、米・卸売在庫(1月)、米・個人所得(1月)、米・個人消費支出(1月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(1月)、独・消費者物価指数(2月)、独・失業率(失業保険申請率)(2月)、加・GDP(10-12月)など
3月1日(土)：中・製造業PMI(2月)、中・非製造業PMI(2月)、中・総合PMI(2月)など
＜YU＞
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