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*15:55JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀主な意見、米雇用統計、日米企業決算発表本格化
■株式相場見通し

予想レンジ：上限40500円－下限39100円

31日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは同54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比270円安の39360円で取引を終えた。

日経平均は、28日に75日移動平均線（75MA）が位置する39030円水準を一時割り込んだが、週末は25日移動平均線（25MA:39300円）水準を上回って取引を終えた。200日移動平均線（200MA）など主だった移動平均線を上回っていることから、トレンドはさほど悪化していない。また、投資家の心理状態を示唆する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は20ポイント水準で推移しており、投資家心理も悪くはない。値がさ半導体株の戻りの鈍さが、日経平均の上値を押さえる要因となっているようだ。

一方、24日に日本銀行が追加の利上げを実施したことなどが影響して、三菱UFJ<8306>が上場来高値を更新するなど銀行株はしっかり。時価総額が大きい銀行株が下支えとなったことからTOPIXは2788.66ポイントと、昨年12月27日の終値2801.68ポイントにあと0.5％ほどにまで迫っている。この水準を上回ると、昨年7月の史上最高値圏の2900ポイントが意識されよう。NT倍率は14.19倍と週初の14.4倍台から低下。今後、企業決算が本格化を迎えることから指数への関心はやや後退しそうだが、時価総額が大きい金融株や不動産株、自動車株が強い動きとなれば、日経平均よりTOPIXが強含む展開は継続しそうだ。

日経平均の戻りが弱い背景として、為替の円高推移も挙げられる。「DeepSeekショック」でリスク回避の円買いが加速したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、想定通り利下げの見送りを決めたものの、今後の利下げの可能性が意識され、米10年債利回りは4.5％水準でのもみ合い。為替市場ではドル・円が1ドル153円台から154円台で推移した。国内の輸出企業間で手持ちのドルを円に換える月末要因も影響したと見られる。来週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えていることから、米国の強い経済指標が確認できた際は米長期金利の刺激材料となる可能性は十分ある。週末の海外時間でドル・円は1ドル155円台まで戻した。為替のドル安円高が一服となれば、輸出関連銘柄の見直し材料となろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利下げを見送ったが、2月7日に発表される1月米雇用統計が市場予想を上回った場合、米長期金利は下げ止まり、ドルの買い戻しが見込まれる。1月28-29日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るとの見方から、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。

ただ、米雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を2月1日に発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの観測から、ドル買い要因になりやすい。


■来週の注目スケジュール

2月3日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月23、24日分)、米・ISM製造業景況指数(1月)、米・建設支出(12月)、米・製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)、豪・小売売上高(12月)、中・財新製造業PMI(1月)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月5日に取引再開)など

2月4日(火)：米・JOLT求人件数(12月)、米・耐久財受注(12月)、米・製造業受注(12月)、トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談など

2月5日(水)：毎月勤労統計-現金給与総額(12月)、実質賃金総額(12月)、米・ISM非製造業景況指数(1月)、米・ADP全米雇用報告(1月)、米・貿易収支(12月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、NZ・失業率(10-12月)、中・財新サービス業PMI(1月)、中・財新総合PMI(1月)など

2月6日(木)：東京オフィス空室率(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏小売売上高(12月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、独・製造業受注(12月)、独・製造業受注(12月)、豪・貿易収支(12月)、スイス・失業率(1月)など

2月7日(金)：景気一致指数(12月)、景気先行CI指数(12月)、家計支出(12月)、米・非農業部門雇用者数(1月)、米・失業率(1月)、米・平均時給(1月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)、米・消費者信用残高(12月)、米・卸売在庫(12月)、中・外貨準備高(1月)、独・鉱工業生産指数(12月)、加・失業率(1月)、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など

2月9日(日)：中・消費者物価指数(1月)、中・生産者物価指数(1月)、中・資金調達総額(1月、15日までに)、中・マネーサプライ(1月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(1月、15日までに)など



＜YU＞