フィスコニュース

*14:20JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米雇用統計次第でドル買い戻しの可能性
【今週の概況】
■日米金利差縮小の思惑で円買い優勢

今週の米ドル・円は弱含み。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に対して金利引き下げを求めていること、日本銀行による早期追加利上げの可能性が意識され、日米金利差の縮小が想定されたことから、米ドル・円は一時154円を下回った。1月28-29日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの見送りが決定されたが、米国の経済指標は強弱まちまちであることもドルの上昇を抑える一因となった。しかしながら、メキシコとカナダからの輸入品に対し25％の関税を2月1日に発動するとの見方が強まり、米長期金利は下げ渋ったことから、米ドル売り・円買いは縮小した。

1月31日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は154円50銭まで売られた後、155円台前半まで反発した。一部メディアが、「トランプ政権はカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送る」と報じたことから、ドル売りが一時優勢となった。しかしながら、米ホワイトハウスは報道を否定し、カナダ、メキシコ、中国への関税を2月1日に発動すると発表し、長期金利は上昇したことからリスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。月末に絡んだ実需のドル買いも観測された。米ドル・円は155円19銭でこの週の取引を終えた。
・米ドル・円の取引レンジ：153円72銭－156円25銭

【来週の見通し】
■底堅い値動きか、米雇用統計次第でドル買い戻しの可能性

来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利下げを見送ったが、2月7日に発表される1月米雇用統計が市場予想を上回った場合、米長期金利は下げ止まり、ドルの買い戻しが見込まれる。1月28-29日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るとの見方から、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。

ただ、米雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を2月1日に発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの観測から、ドル買い要因になりやすい。

【米・1月ISM製造業景況指数】（2月3日発表予定）
2月3日発表の1月ISM製造業景況指数が節目の50を上回れば昨年4月以来、9カ月ぶり。フィラデルフィア連銀製造業景況指数と同様、強い内容となる可能性もあろう。

【米・1月雇用統計】（2月7日発表予定）
2月7日発表の1月雇用統計は失業率が4.1％、非農業部門雇用者数は前月比＋15.0万人程度、平均時給は前年比＋3.8％と予想されている。予想よりも強い内容ならドル買い材料に。

予想レンジ：153円50銭-157円50銭




＜FA＞