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*07:49JST NYの視点：イラン戦争の早期解決は両国の意向か、米短期金融市場は年内据え置き予想、利上げ予想は後退
トランプ米大統領は23日、ソーシャルメディアで、「イランと生産的な協議を行った」とし、「イランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間留まる」と発表した。一方でイラン国営放送によると、イラン側の関係筋の話として、トランプ政権と直接、間接的な協議しておらず、トランプ大統領はイランが西アジアの全発電所を目標にすると脅かしたことを受けて態度を軟化させた」、と報じている。行方には依然不透明感がくすぶる。

トランプ大統領は記者団の質問にイランの敬意を持てるトップリーダーと協議しているとし、いくつかの点ですでに合意、核のないイラン、中東の平和を望んでいるとした。また、合意に達した場合、ホルムズ海峡は再開、米国とイラン共同でホルムズ海峡を管理する可能性を明らかにし、原油価格は大幅に下落するだろうとした。一方、もし、合意にいたらなければ、攻撃を継続すると加えた。

ゴールドマンサックスは中東の緊張に絡んだエネルギー価格の上昇は経済の見通しを修正し始めていると警告。原油、ガスのコスト上昇、金融状況のひっ迫、財政支援削減で、景気後退入りリスクや成長の下方リスク上昇を指摘した。同社は燃料ショックで、米経済が今後12カ月内に景気後退入りする確率を30％と前回から5％引き上げた。失業率は年末までに4.6％へ上昇予想。連邦公開市場委員会（FOMC）は9月、12月に利下げを実施すると見ている。国内総生産（GDP）は1.25％から1.75％の成長を想定している。中東緊張が深刻化した場合、成長がさらに―0.4％悪化することになると指摘していた。アトランタ連銀による1－3月期GDP成長見通しは2.0％と、従来の2.3％から下方修正された。

米2月シカゴ連銀全米活動指数は―11と、予想外のマイナスに再び落ち込んだ。また、1月建設支出も前月比ー0.3％と、昨年10月来のマイナスに予想外に落ち込むなど、イラン戦争前の経済状況も低迷していた。

中間選挙に向け、トランプ米大統領も原油の高止まりが経済や金融市場に影響を与えるような戦争の長期化は回避したいと見られ、イラン戦争の早期解決を望んでいると考えられる。米短期金融市場は年内の利上げも織り込み始めていたが、年を通じ据え置き見通しに修正された。ドル買いも一段落した。




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