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*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】ダボス会議、最高裁のトランプ関税判断待ち、米PCE、日銀、日欧英CPIなど
今週はスィス、ダボスで年次の世界経済フォーラムが開催される。今年は米国のトランプ大統領も出席予定で、注目度が高まる。大統領は中間選挙に向けて、消費者のコストを下げる政策を模索中。この会合では、住宅底入れ策や、確定拠出年金（401K）、住宅投資を巡る計画を発表する見通しとなっている。さらに、トランプ大統領はこの会合前後に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するとされており、注目材料となる。

米連邦政府機関の一部閉鎖により公表が遅れていた昨年10月と11月の米個人消費支出（PCE）統計に注目が集まる。連邦準備制度が重視するPCEコア価格指数は、11月に前年同月比＋2.8％と、9月とほぼ同水準の伸びが予想されている。最新の消費者物価指数（CPI）は引き続きインフレの鈍化基調を証明した一方で、生産者物価指数（PPI）は予想を上回った。さらに、最近のデータが米国経済や労働市場の底堅さを示しており、一部では本年の利下げが見送られ、来年の利上げ予想も浮上。他のエコノミストは利下げ時期を先送りした。

さらに、トランプ関税を巡り、20日に最高裁が合法性を巡る判断をする可能性がある。もし、「違法」との判断が下されると、今まで米国政府が受け取った関税分の資金を戻す必要性がでるなど、混乱が予想される。ドル売りやリスク回避の動きにつながる可能性がある。ただ、トランプ政権は「違法」との判断が出たら、他の選択肢を探るとしている。また、ベッセント米財務長官は最高裁がトランプ政権の政策の柱となる関税策を巡り反対する可能性は少ないだろうと自信を示した。

そのほか、日銀は金融政策決定会合を開催する予定。植田総裁の追加利上げに関する言及に注目される。円安が進む中、介入警戒感も強まると同時に利上げ観測もくすぶり、円が売られにくい環境となると見る。

■今週の主な注目イベント

●19日―23日：世界経済フォーラム

●米国
19日：キング牧師記念日で休場
20日：最高裁、判断
21日：建設支出、中古住宅販売仮契約、トランプ大統領が世界経済フォーラムで演説、クックFRB理事が最高裁で証言
22日：7－9月期GDP、コアPCE価格指数、新規失業保険申請件数
23日：製造業・サービスPMI、景気先行指数、ミシガン大消費者信頼感

●日本
19日：機械受注、鉱工業生産
22日：貿易収支
23日：CPI、製造業PMI

●欧州
19日：CPI
20日：独PPI、ZEW
21日：ラガルドECB総裁が世界経済フォーラムで講演
22日：ECB理事会（12月17日―18日開催分）の議事録公表
23日：ユーロ圏製造業PMI

●カナダ
19日：CPI
23日：小売売上高

●中国
19日：GDP、小売売上、鉱工業生産

●英国
20日：失業率
21日：CPI
23日：小売売上高、製造業PMI




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