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*07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など
今週は引き続きトランプ政権の関税政策の行方に注目が集まる。鉄やアルミへの関税が発動される。また、14日にはバイデン大統領が署名したつなぎ予算案の期限がくるが、もし、議会で合意がなければ米国政府機関閉鎖リスクがドル売り圧力となる可能性がある。

重要なインフレ指標となる米2月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、JOLT求人件数に注目が集まる。CPIはディスインフレを示すと予想されているほか、1月の求人件数は760万件と横ばいの見通し。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7日、2月雇用統計後の講演で、様々な不透明感にかかわらず、経済が良好であるとの見解を示した。インフレも引き続き鈍化基調であると指摘。労働市場も依然堅調で、均衡しているとの見解を維持した。FRBの政策が関税などの不透明感やリスクに対処できる良い位置にあり、早急に政策を修正する必要性がないとし、当面政策を据え置く姿勢を再表明。3月会合でも政策据え置く見込みとなっている。指標で、サプライズがない限り、FRBの政策が大きく修正される可能性は少なく、ドルの下値は限定的か。

議長は短期的に関税がインフレ期待を押し上げる可能性に言及。しかし、重要なのは長期インフレ期待動向を指摘しており、NY連銀調査やミシガン大消費者信頼感指数でのインフレ期待動向に注目される。

カナダ中銀は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げる見通し。貿易政策の不確実性や米トランプ政権の関税の脅威が成長と雇用への下振れリスクとなっていることが背景となる。

■今週の主な注目イベント

●米国
10日：NY連銀インフレ期待
11日：JOLT求人
12日：CPI、EUの鉄・アルミに25％関税賦課
13日：PPI、週次失業保険申請件数
14日：ミシガン大消費者信頼感指数、支出期限

●欧州
10日：独鉱工業生産、EU財務相会合
13日：ユーロ圏鉱工業生産
14日：独CPI

●日本
11日：GDP、支出

●加
12日：金融政策決定会合

●英
14日：鉱工業生産




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