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*07:41JST NYの視点：米10月CPIが予想を上回った場合、12月FOMC利下げ見送りも
米NY連銀が実施した10月消費者世論調査結果において、インフレ期待が軒並み低下した。ガソリン価格の低下が奏功した。

1年インフレ期待は2.87％と、2020年10月以降ほぼ4年ぶり低水準。3年インフレ期待は2.54％と、9月2.66％から低下。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している5年インフレ期待は2.77％と、2.86％から低下した。

同時に失業率が今後1年で上昇するとの予想は34.5％と、2022年2月来で最低。現在の職を失う確率が高いとの回答が減った一方で、現在の職を失っても新たな職が見つかる自信も改善するなど、消費者の労働市場への不安は見られず、今後も労働市場や消費を支える可能性が示唆された。

また、債務の返済滞納の可能性も5カ月ぶりに低下。与信状況や見通しも改善したことも景気を支える。

■米10月NY連銀調査インフレ期待
1年:2.87％（9月：3.0％）
3年：2.54％（2.66％）
5年：2.77％（2.86％）
失業率が今後1年で上昇する：34.5％
1年後のガソリン価格：＋3.24％
1年後の食品価格：＋4.27％
1年後の賃貸：＋5.9％

トランプ次期大統領は最優先課題として、国内での石油生産を増やし、第1次政権のようにエネルギー自立すると宣言、ガソリン価格を大幅に引き下げると公約。インフレの鈍化を支援すると見られるが同時に、成長を支援する政策が景気を押し上げ、減税などの支出拡大がインフレにつながるとの見方に、利下げペース鈍化見通しが強まりつつある。

市場は10月のインフレ動向が12月連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策を左右すると見ている。10月消費者物価指数（CPI）は13日に発表予定。総合で前年比+2.6％と9月+2.4％から伸び拡大予想。特にFRBが注視する変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は9月と同様の+3.3％が予想されている。

JPモルガンはもし、コアCPIが3.5％と伸びが拡大した場合、FRBが利上げも考慮する可能性があると指摘している。



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