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サイゼリヤ、シンフォニア、第一三共など
2026/04/16 16:20
<7581> サイゼリヤ 5240 -190大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から
「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も7900円から5500円に引き下げている。様々なコスト上昇圧力がかかる中で、値上げをしない同社の国内における収益性の改善余地は乏しいとの評価。同業比ではディスカウント評価が妥当と判断している。なお、5カ年の年平均営業利益成長率を17％から12％に引き下げているもよう。
<6507> シンフォニア 14000 +820大幅反発。野村證券では投資判断を「バイ」、目標株価を18000円として、カバレッジを開始している。足元で防衛関連各社のバリュエーションが拡大していること、同社の業績拡大が中期的に継続することを評価のもよう。28年3月期までに225億円の営業利益を計画しているが、野村證券では261億円を予想。また、29年3月期も2割近くの営業増益が続くとみているようだ。
<4568> 第一三共 2889 +57大幅続伸。サントリーHDが同社の子会社である第一三共ヘルスケアを買収すると発表したことが材料視された。買収額は2465億円の見込み、29年6月までに買収を完了させる方針。第一三共ヘルスケアでは鎮痛剤「ロキソニンS」などを手掛けているが、医療用医薬品と比べ市販薬は利益率が低いとされている。同社に対しては、事業の選択と集中が進むとのポジティブな見方が優勢、還元余力の広がりも想定される状況に。
<1514> 住石HD 873 +23大幅反発。前日に26年3月期の業績上方修正、並びに増配を発表している。純利益は従来予想の16億円から26億円、前期比38.0％減に上方修正。3月26日に豪州の出資先炭鉱からの配当金受領を発表していたが、受取配当金が想定を上回ったことが上方修正の主因となっている。つれて、年間配当金も従来計画の15円から20円に引き上げ、前期比では10円の減配となる。
<8105> BTCJPN 177 +50ストップ高。東証から、これまで指定されていた監理銘柄(確認中)の解除が通知されたと発表している。これまでスタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」基準について適合しない状態となっていたが、26年3月期末時点においては、全ての上場維持基準に適合したもよう。同社を含め7銘柄の指定解除が発表され、基準を満たさない3社の上場廃止が発表されている。
<3449> テクノフレックス 3430 +503ストップ高比例配分。前日に上半期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から29億円、前年同期比51.1％増に引き上げ。一転、大幅増益見通しとなる。第1四半期は、クリーンエネルギー関連と半導体関連の市場を中心に受注が拡大し、想定を大幅に上回る収益となったもよう。通期予想は現状据え置いているが、大幅な上振れが想定される状況とみられる。
<6866> 日置電 9730 +500ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は23.1億円で前年同期比27.8％増となり、据え置きの上半期計画36.5億円、同10.8％増に対する進捗率は63.2％
の水準となっている。業績の上振れを意識する動きが優勢となっているようだ。データセンターの普及を背景に、コンポーネント市場およびエネルギー市場で大幅に売上を伸ばし、バッテリー市場もEVや蓄電システム向けの需要が堅調に推移。
<4676> フジＨＤ 3904 -260大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、エスグラントコーポレーションの共同保有における保有割合が、従来の5.76％から4.62％に低下したことが明らかになっている。3月19日に大量保有報告書が提出され、保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされていた。株式追加取得などへの思惑が後退する状況となっているもよう。
<6367> ダイキン工 22090 +1840大幅反発。アクティビストとして知られる米エリオット・インベストメントが株式を約3％保有したことが明らかになったと伝わっている。エリオットでも声明で、関連するファンドも含め「大規模な投資」を行ったと表明、業界トップの事業内容やこれまでの長期にわたる成長が著しく過小評価されていると指摘し、利益率改善の具体策や株主還元の向上、非中核事業の見直しなど、株価の過小評価に対処するよう求めているもよう。
<4704> トレンド 5998 +539大幅続伸。米アンソロピックと提携すると報じられている。アンソロピックのAIをサービスに組み込むことを想定しているもようだ。サイバー攻撃などの不正を検知し、システムの弱点を早期に発見できるようにしたい考えとされている。身代金要求型ウイルス
「ランサムウェア」などの脅威が高まる中でサイバー攻撃への対策を強化、生成AIがもたらすセキュリティー面のリスクについても共同研究を行う方針のようだ。
＜AT＞
「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も7900円から5500円に引き下げている。様々なコスト上昇圧力がかかる中で、値上げをしない同社の国内における収益性の改善余地は乏しいとの評価。同業比ではディスカウント評価が妥当と判断している。なお、5カ年の年平均営業利益成長率を17％から12％に引き下げているもよう。
<6507> シンフォニア 14000 +820大幅反発。野村證券では投資判断を「バイ」、目標株価を18000円として、カバレッジを開始している。足元で防衛関連各社のバリュエーションが拡大していること、同社の業績拡大が中期的に継続することを評価のもよう。28年3月期までに225億円の営業利益を計画しているが、野村證券では261億円を予想。また、29年3月期も2割近くの営業増益が続くとみているようだ。
<4568> 第一三共 2889 +57大幅続伸。サントリーHDが同社の子会社である第一三共ヘルスケアを買収すると発表したことが材料視された。買収額は2465億円の見込み、29年6月までに買収を完了させる方針。第一三共ヘルスケアでは鎮痛剤「ロキソニンS」などを手掛けているが、医療用医薬品と比べ市販薬は利益率が低いとされている。同社に対しては、事業の選択と集中が進むとのポジティブな見方が優勢、還元余力の広がりも想定される状況に。
<1514> 住石HD 873 +23大幅反発。前日に26年3月期の業績上方修正、並びに増配を発表している。純利益は従来予想の16億円から26億円、前期比38.0％減に上方修正。3月26日に豪州の出資先炭鉱からの配当金受領を発表していたが、受取配当金が想定を上回ったことが上方修正の主因となっている。つれて、年間配当金も従来計画の15円から20円に引き上げ、前期比では10円の減配となる。
<8105> BTCJPN 177 +50ストップ高。東証から、これまで指定されていた監理銘柄(確認中)の解除が通知されたと発表している。これまでスタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」基準について適合しない状態となっていたが、26年3月期末時点においては、全ての上場維持基準に適合したもよう。同社を含め7銘柄の指定解除が発表され、基準を満たさない3社の上場廃止が発表されている。
<3449> テクノフレックス 3430 +503ストップ高比例配分。前日に上半期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から29億円、前年同期比51.1％増に引き上げ。一転、大幅増益見通しとなる。第1四半期は、クリーンエネルギー関連と半導体関連の市場を中心に受注が拡大し、想定を大幅に上回る収益となったもよう。通期予想は現状据え置いているが、大幅な上振れが想定される状況とみられる。
<6866> 日置電 9730 +500ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は23.1億円で前年同期比27.8％増となり、据え置きの上半期計画36.5億円、同10.8％増に対する進捗率は63.2％
の水準となっている。業績の上振れを意識する動きが優勢となっているようだ。データセンターの普及を背景に、コンポーネント市場およびエネルギー市場で大幅に売上を伸ばし、バッテリー市場もEVや蓄電システム向けの需要が堅調に推移。
<4676> フジＨＤ 3904 -260大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、エスグラントコーポレーションの共同保有における保有割合が、従来の5.76％から4.62％に低下したことが明らかになっている。3月19日に大量保有報告書が提出され、保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされていた。株式追加取得などへの思惑が後退する状況となっているもよう。
<6367> ダイキン工 22090 +1840大幅反発。アクティビストとして知られる米エリオット・インベストメントが株式を約3％保有したことが明らかになったと伝わっている。エリオットでも声明で、関連するファンドも含め「大規模な投資」を行ったと表明、業界トップの事業内容やこれまでの長期にわたる成長が著しく過小評価されていると指摘し、利益率改善の具体策や株主還元の向上、非中核事業の見直しなど、株価の過小評価に対処するよう求めているもよう。
<4704> トレンド 5998 +539大幅続伸。米アンソロピックと提携すると報じられている。アンソロピックのAIをサービスに組み込むことを想定しているもようだ。サイバー攻撃などの不正を検知し、システムの弱点を早期に発見できるようにしたい考えとされている。身代金要求型ウイルス
「ランサムウェア」などの脅威が高まる中でサイバー攻撃への対策を強化、生成AIがもたらすセキュリティー面のリスクについても共同研究を行う方針のようだ。
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