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マネーフォワード、信越化、メドピアなど（訂正）
2025/07/25 17:55
<7832> バンナムHD 4850 +3続伸。ソニーグループと戦略的な業務提携契約を締結したと前日に発表している。
また、ソニーは同社既存株主から株式1600万株を約680億円で取得することに合意ともされている。これにより、ソニーは約2.5％を保有する株主となる。これまでも両社は様々な取り組みを重ねてきたが、今回の業務提携において、より幅広い領域での協業を行っていくことになるもよう。業容拡大に直結していくとの期待感などが先行へ。
<1419> タマホーム 3635 +115大幅続伸。株主優待制度の拡充を前日に発表している。これまで11月末、5月末の100株以上の株主に対して500円分（保有3年以上では1000円分）のクオカードを贈呈していたが、今後は11月末の100株以上の株主に対して2000円分（保有3年以上では4000円分）のクオカードを贈呈する。実質的に現行制度の2倍の金額に拡充されることになる。なお、5月末の優待は廃止となる。
<6095> メドピア 698 -64大幅続落。MBO実施に伴うNMTのTOBについて、TOB期間が8月7日まで延長されることが発表された。これまでは7月24日が期限であった。3回目の期間延長となるが、原則TOB期間は最長60営業日であるため、これ以上の延長はできないことになる。TOB価格は変更されておらず、1株700円となっており、TOB価格引き上げを織り込む株価推移であったことから、価格据え置きに失望感が優勢となった。
<6594> ニデック 2970 +38.5大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は615億円で前年同期比2.3％増となり、600億円程度の市場予想は上振れ。データセンター関連などが堅調推移のもよう。通期予想は2600億円、前期比8.2％増、為替前提の1ドル＝140円などは据え置かれている。サプライズの少ない決算を受けて安心感が先行する状況のようだ。なお、現地生産も進めていることで、米関税率の変化による大きな変化はないもよう。
<7751> キヤノン 4040 -207大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、4-6月期営業利益は1178億円で前年同期比0.5％減となり、ほぼ御市場予想通りの着地となっている。一方、通期予想は従来の4660億円から4600億円、前期比64.4％増に小幅下方修正。為替前提をやや円安方向に修正したが、コンセンサス並みの水準に減額している形。米関税のマイナス影響に関して、現在の想定からはダウンサイドリスクがあるとの見方もあるようだ。
<7211> 三菱自 406 -34.7大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は56億円で前年同期比84.1％の大幅減益となり、130億円程度であった市場予想も大きく下回る水準に。通期予想の1000億円、前期比28.0％減は据え置いているが、下振れは意識される状況とみられる。米国での関税支払額などが重しとなっているほか、米国関税政策に伴う他地域での競争激化も進んでいるもよう。自動車関税引き下げで直近急伸した反動も強まる形に。
<4063> 信越化 4530 -473大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は1668億円で前年同期比12.7％減となり、市場予想は100億円程度上回ったもよう。一方、今回公表した26年3月期通期予想は6350億円と見込む。コンセンサスは7400億円程度であったため、想定外の2ケタ減益見通しに。生活基盤材料セグメントの悪化を想定しているもよう。なお、シリコンウエハーに関しては想定よりも堅調推移との見方に。
<7273> イクヨ 729 -150ストップ安比例配分。予定していたアプレの子会社化中止、それに伴う業績予想修正を発表。現在の株式保有者から「違約金10億円の支払いを条件に契約を解除したい」との申し出があり、その後の協議が平行線をたどっていることが背景。26年3月期業績は子会社化を前提としていたため、上半期営業損益は従来の0.4億円の黒字から0.7億円の赤字に、通期では12.7億円の黒字から4.5億円の黒字に下方修正した。
<3994> マネーフォワード 6011 +811急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、バリューアクト・キャピタルが5.62％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び経営陣への助言又は状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。バリューアクトは米国のアクティビイスト投資ファンド。取締役の派遣などによって、内部から企業価値向上を目指すスタイルとされている。
<7250> 太平洋工 1761 +300ストップ高比例配分。MBOを実施して株式上場を廃止する方針を固めたことがわかったと伝わった。創業家などが出資する特別目的会社が1株2000円程度で月内にもTOBを実施、TOB価格は前日終値を4割程度上回る。TOB価格とされる2000円程度を目指す動きに。電動化など自動車産業が変革期を迎える中、非公開化で長期的視点の経営に切り替えていく方針のようだ。会社側は、本日開催の取締役会に付議する予定と。
＜ST＞
また、ソニーは同社既存株主から株式1600万株を約680億円で取得することに合意ともされている。これにより、ソニーは約2.5％を保有する株主となる。これまでも両社は様々な取り組みを重ねてきたが、今回の業務提携において、より幅広い領域での協業を行っていくことになるもよう。業容拡大に直結していくとの期待感などが先行へ。
<1419> タマホーム 3635 +115大幅続伸。株主優待制度の拡充を前日に発表している。これまで11月末、5月末の100株以上の株主に対して500円分（保有3年以上では1000円分）のクオカードを贈呈していたが、今後は11月末の100株以上の株主に対して2000円分（保有3年以上では4000円分）のクオカードを贈呈する。実質的に現行制度の2倍の金額に拡充されることになる。なお、5月末の優待は廃止となる。
<6095> メドピア 698 -64大幅続落。MBO実施に伴うNMTのTOBについて、TOB期間が8月7日まで延長されることが発表された。これまでは7月24日が期限であった。3回目の期間延長となるが、原則TOB期間は最長60営業日であるため、これ以上の延長はできないことになる。TOB価格は変更されておらず、1株700円となっており、TOB価格引き上げを織り込む株価推移であったことから、価格据え置きに失望感が優勢となった。
<6594> ニデック 2970 +38.5大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は615億円で前年同期比2.3％増となり、600億円程度の市場予想は上振れ。データセンター関連などが堅調推移のもよう。通期予想は2600億円、前期比8.2％増、為替前提の1ドル＝140円などは据え置かれている。サプライズの少ない決算を受けて安心感が先行する状況のようだ。なお、現地生産も進めていることで、米関税率の変化による大きな変化はないもよう。
<7751> キヤノン 4040 -207大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、4-6月期営業利益は1178億円で前年同期比0.5％減となり、ほぼ御市場予想通りの着地となっている。一方、通期予想は従来の4660億円から4600億円、前期比64.4％増に小幅下方修正。為替前提をやや円安方向に修正したが、コンセンサス並みの水準に減額している形。米関税のマイナス影響に関して、現在の想定からはダウンサイドリスクがあるとの見方もあるようだ。
<7211> 三菱自 406 -34.7大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は56億円で前年同期比84.1％の大幅減益となり、130億円程度であった市場予想も大きく下回る水準に。通期予想の1000億円、前期比28.0％減は据え置いているが、下振れは意識される状況とみられる。米国での関税支払額などが重しとなっているほか、米国関税政策に伴う他地域での競争激化も進んでいるもよう。自動車関税引き下げで直近急伸した反動も強まる形に。
<4063> 信越化 4530 -473大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は1668億円で前年同期比12.7％減となり、市場予想は100億円程度上回ったもよう。一方、今回公表した26年3月期通期予想は6350億円と見込む。コンセンサスは7400億円程度であったため、想定外の2ケタ減益見通しに。生活基盤材料セグメントの悪化を想定しているもよう。なお、シリコンウエハーに関しては想定よりも堅調推移との見方に。
<7273> イクヨ 729 -150ストップ安比例配分。予定していたアプレの子会社化中止、それに伴う業績予想修正を発表。現在の株式保有者から「違約金10億円の支払いを条件に契約を解除したい」との申し出があり、その後の協議が平行線をたどっていることが背景。26年3月期業績は子会社化を前提としていたため、上半期営業損益は従来の0.4億円の黒字から0.7億円の赤字に、通期では12.7億円の黒字から4.5億円の黒字に下方修正した。
<3994> マネーフォワード 6011 +811急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、バリューアクト・キャピタルが5.62％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び経営陣への助言又は状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。バリューアクトは米国のアクティビイスト投資ファンド。取締役の派遣などによって、内部から企業価値向上を目指すスタイルとされている。
<7250> 太平洋工 1761 +300ストップ高比例配分。MBOを実施して株式上場を廃止する方針を固めたことがわかったと伝わった。創業家などが出資する特別目的会社が1株2000円程度で月内にもTOBを実施、TOB価格は前日終値を4割程度上回る。TOB価格とされる2000円程度を目指す動きに。電動化など自動車産業が変革期を迎える中、非公開化で長期的視点の経営に切り替えていく方針のようだ。会社側は、本日開催の取締役会に付議する予定と。
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