フィスコニュース

<5713> 住友鉱　3801　-387大幅続落。前日に上半期決算を発表、税引前利益は730億円で前年同期比35.7％増と大幅増益になっているが、通期予想は従来の1110億円から960億円、前期比0.2％増に下方修正されており、ネガティブな反応につながっている。一過性損益を控除した実力利益は1100-1200億円の予想レンジを据え置いているが、在庫評価の悪化など一過性のマイナス要因が下期は多くなるもよう。年間配当金99円は据え置き。

<3769> GMOPG　7557　-1075急落。前日に24年9月期の決算を発表している。営業利益は252億円で前期比24.0％増となり、会社計画はやや上振れ着地に。一方、25年9月期は302億円で同20.0％増の見通しとしているが、320億円程度のコンセンサスは下振れ。営業外の売却益剥落などもあって、純利益は減益見込みとしている。大型加盟店の退出リスクなどを織り込んでいるようだが、成長率鈍化を懸念する動きが先行の形に。

<3659> ネクソン　2123.5　-449急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は515億円で前年同期比11.3％増となったが、600億円程度の市場予想は下振れた。また、通期予想レンジは1246-1331億円としているが、1600億円程度だった市場予想は下回る。「ダンジョン&ファイターモバイル」の売上が市場想定より早いタイミングで失速。1000万株、200億円を上限とする自社株買いを発表したが、下支え効果は限定的に。

<5805> SWCC　7420　+520大幅続伸。前日は3時の決算発表後に急伸したが、本日も上値追いの動きが継続。上半期営業利益は104億円で前年同期比2.3倍となり、通期予想は従来の135億円から205億円、前期比59.9％増にまで上方修正している。コンセンサスは175億円程度であった。
強い電力インフラ需要が想定以上に長期化しているもよう。また、年間配当金も従来計画の110円から120円に引き上げ。

<6465> ホシザキ　5568　+451大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は155億円で前年同期比23.4％増となり、市場予想を20億円弱上振れた。通期予想は従来の440億円から485億円に上方修正したが、極めて保守的とも捉えられたようだ。また、発行済み株式数の1.7％
に当たる250万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表。7月に前回の自社株買いが終了したばかりであり、サプライズにもつながる形へ。

<4186> 東応化　3780　+219大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は98億円で前年同期比2.2倍となり、80億円程度の市場予想を上振れ。高純度薬品の出荷増などが好業績の主因。通期予想は293億円を据え置いたが、コンセンサスは切り上がる方向とみられる。また、発行済み株式数の2.05％に当たる250万株、70億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は11月13日から25年1月31日まで。

<6753> シャープ　1011　+122.6急伸。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は62.9億円で前年同期比5.3倍の水準に。
市場予想は30億円程度上振れたとみられる。スマートオフィスが順調なほか、デバイスの赤字縮小が寄与した格好に。投資有価証券売却益計上で純利益は230億円にまで拡大。通期営業利益予想は100億円、純利益50億円をそれぞれ継続。構造改革費用の計上なども見込まれているもよう。ネガティブインパクト乏しく買い安心感に。

<8219> 青山商　1634　+300ストップ高比例配分。配当方針の変更を発表、従来、下限配当60円、配当性向40％としていたが、今後は配当性向70％もしくはDOE3％のいずれか高い方を採用と。これに伴い、25年3月期年間配当金は従来の61円から127円に増額した。また、発行済み株式数の2.98％に当たる150万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。なお、上半期決算も同時発表、実績値は従来予想下振れも通期予想は上方修正。

<6481> THK　3080　+500ストップ高比例配分。発行済み株式数の16.31％に当たる2000万株、400億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、取得期間は本日から来年11月12日まで。経営目標見直しに関する基本方針「ROE10％超の早期実現」決定に伴い、資本効率の向上及び株主還元の充実を取得目的に。当面の需給下支えを期待する動きに。なお、第3四半期決算も発表したが、通期営業益は270億円から170億円に下方修正。

<8035> 東エレク　22805　+200反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1482億円で前年同期比54.1％
増となり、通期予想は従来の6270億円から6800億円、前期比49.0％増に引き上げている。通期コンセンサスは6350億円程度であったとみられる。350万株、700億円を上限とする自社株買いの実施も発表。また、中国の減少を見込みながらも、来年のWFE見通しを変更していないことなども安心感につながる。


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