フィスコニュース
セルシス、八洲電機、Gunosyなど
2024/09/19 15:20
<8273> イズミ 3563 -84大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4700円から4500円に引き下げている。システム障害の影響などから業績予想を減額しているもよう。
また、流動性の低さや競争激化などを考慮して、適正バリュエーションも引き下げているようだ。今後は、同社が課題としていた消費2極化への対応の成果がみられていくか否かが、注目されるとしている。
<6503> 三菱電 2238 -52続落。UBS証券では投資判断を「バイ」から「セル」に2段階格下げ、目標株価も2900円から1800円にまで引き下げている。FA事業は中国企業の台頭からシェア低下が明確化しており、競争環境が厳しくなる中で利益率が低下し始めているため、経営の選択肢は今後さらに狭まるとみているようだ。現在の株価水準には、中核事業であるFA事業の競争力低下は織り込まれていないと判断しているもよう。
<8136> サンリオ 4086 +271大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「イコールウェイト」継続ながら、目標株価を2800円から4100円に引き上げた。キャラクターの認知度向上によるライセンス需要拡大から、米州と中国のロイヤリティ売上高予想を増額し、業績予想を上方修正した。25年3月期から27年3月期までの営業利益予想を増額しており、今期は331億円から402億円にまで引き上げ、会社計画の371億円も上回ると。
<4568> 第一三共 4950 +55反発。野村證券では新たに投資判断「バイ」を付与、目標株価を7000円に設定。ADCプラットフォーム開発が順調に進捗していることで、年初から大幅な株価上昇を達成したが、同プラットフォームは同社を更なる成長に導くと評価している。開発イベントにおいては、EnhertuのDESTINY-Breast06の結果開示が最も注目されるとし、適応拡大なども考慮するとピーク売上高が1兆円を超えると想定している。
<1911> 住友林 6770 +265大幅続伸で7月23日の高値を更新している。前日に発表されている米国の8月住宅着工件数は年率換算で前月比9.6％増の135万6千戸となり、2カ月ぶりのプラスに転じている。
市場予想の131万戸程度も上回る状況に。また、米FOMCでは0.5％の利下げ実施を決定しており、今後の住宅市場にとってはフォローになるとの見方も強まっている。米国住宅事業の先行き期待が高まる展開になっているようだ。
<6047> Gunosy 806 -71大幅反落。インドのGaragePreneursが持分法適用関連会社から除外されることになったと発表している。これまで実施していた取締役の派遣を中止することを決議し、辞任届を提出いているもよう。投資に関しては、グループの中長期における成長の重要な柱であることに変わりはないとして、従前と同様に長期保有する方針であるとしている。成長期待が高い分野であり、持分法適用除外をマイナス視する動きが先行。
<3663> セルシス 1149 +150ストップ高。東京証券取引所の承認を受け、9月25日をもってスタンダード市場からプライム市場へ上場市場区分を変更することになったと前日に発表している。同社は過去に昇格準備を発表しており、昇格への期待が高かった銘柄ではあるものの、正式決定によって、今後のTOPIX連動ファンドなどからの買い需要を先取りする動きが先行。需給発生日は10月末とみられる。
<4203> 住友ベーク 3850 +195大幅続伸。住友化学が保有株の一部を、市場外での相対取引によって、シンガポール政府投資公社に譲渡すると報じられている。譲渡株数は651万9021株、譲渡価額は3476円となるもよう。その結果、住友化学の保有比率は、9月20日に22.62％から15.61％に低下する。一方、シンガポール政府投資公社の保有比率は7.02％となり、今後も一段の買い増しなど思惑視する動きが先行のようだ。
<3153> 八洲電機 1787 +191急伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の42億円から46億円、前期比18.1％増に引き上げ。半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事及びプラント設備の保守・改修、データセンター向けの空調機器設備案件、交通事業における受変電設備更新工事など、エンジニアリング案件が想定以上に好調に推移のもよう。早いタイミングでの上方修正がインパクトを強めさせる形にも。
<7203> トヨタ自 2610.5 +125.5大幅続伸。前日の米FOMCでは0.5％の利下げが決定、0.25％の利下げ予想が多かったとみられる中、想定以上の利下げ幅となった。ただ、米国株式市場は買い先行後に下落、米長期金利も上昇と、想定に反する動きとなった。米長期金利上昇を受けて為替市場でもドル高円安の動きに転じており、大幅利下げ後の円高進行懸念が大きく後退する形に。円安メリットが大きい同社などの自動車株には買い安心感が強まる格好に。
＜ST＞
また、流動性の低さや競争激化などを考慮して、適正バリュエーションも引き下げているようだ。今後は、同社が課題としていた消費2極化への対応の成果がみられていくか否かが、注目されるとしている。
<6503> 三菱電 2238 -52続落。UBS証券では投資判断を「バイ」から「セル」に2段階格下げ、目標株価も2900円から1800円にまで引き下げている。FA事業は中国企業の台頭からシェア低下が明確化しており、競争環境が厳しくなる中で利益率が低下し始めているため、経営の選択肢は今後さらに狭まるとみているようだ。現在の株価水準には、中核事業であるFA事業の競争力低下は織り込まれていないと判断しているもよう。
<8136> サンリオ 4086 +271大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「イコールウェイト」継続ながら、目標株価を2800円から4100円に引き上げた。キャラクターの認知度向上によるライセンス需要拡大から、米州と中国のロイヤリティ売上高予想を増額し、業績予想を上方修正した。25年3月期から27年3月期までの営業利益予想を増額しており、今期は331億円から402億円にまで引き上げ、会社計画の371億円も上回ると。
<4568> 第一三共 4950 +55反発。野村證券では新たに投資判断「バイ」を付与、目標株価を7000円に設定。ADCプラットフォーム開発が順調に進捗していることで、年初から大幅な株価上昇を達成したが、同プラットフォームは同社を更なる成長に導くと評価している。開発イベントにおいては、EnhertuのDESTINY-Breast06の結果開示が最も注目されるとし、適応拡大なども考慮するとピーク売上高が1兆円を超えると想定している。
<1911> 住友林 6770 +265大幅続伸で7月23日の高値を更新している。前日に発表されている米国の8月住宅着工件数は年率換算で前月比9.6％増の135万6千戸となり、2カ月ぶりのプラスに転じている。
市場予想の131万戸程度も上回る状況に。また、米FOMCでは0.5％の利下げ実施を決定しており、今後の住宅市場にとってはフォローになるとの見方も強まっている。米国住宅事業の先行き期待が高まる展開になっているようだ。
<6047> Gunosy 806 -71大幅反落。インドのGaragePreneursが持分法適用関連会社から除外されることになったと発表している。これまで実施していた取締役の派遣を中止することを決議し、辞任届を提出いているもよう。投資に関しては、グループの中長期における成長の重要な柱であることに変わりはないとして、従前と同様に長期保有する方針であるとしている。成長期待が高い分野であり、持分法適用除外をマイナス視する動きが先行。
<3663> セルシス 1149 +150ストップ高。東京証券取引所の承認を受け、9月25日をもってスタンダード市場からプライム市場へ上場市場区分を変更することになったと前日に発表している。同社は過去に昇格準備を発表しており、昇格への期待が高かった銘柄ではあるものの、正式決定によって、今後のTOPIX連動ファンドなどからの買い需要を先取りする動きが先行。需給発生日は10月末とみられる。
<4203> 住友ベーク 3850 +195大幅続伸。住友化学が保有株の一部を、市場外での相対取引によって、シンガポール政府投資公社に譲渡すると報じられている。譲渡株数は651万9021株、譲渡価額は3476円となるもよう。その結果、住友化学の保有比率は、9月20日に22.62％から15.61％に低下する。一方、シンガポール政府投資公社の保有比率は7.02％となり、今後も一段の買い増しなど思惑視する動きが先行のようだ。
<3153> 八洲電機 1787 +191急伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の42億円から46億円、前期比18.1％増に引き上げ。半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事及びプラント設備の保守・改修、データセンター向けの空調機器設備案件、交通事業における受変電設備更新工事など、エンジニアリング案件が想定以上に好調に推移のもよう。早いタイミングでの上方修正がインパクトを強めさせる形にも。
<7203> トヨタ自 2610.5 +125.5大幅続伸。前日の米FOMCでは0.5％の利下げが決定、0.25％の利下げ予想が多かったとみられる中、想定以上の利下げ幅となった。ただ、米国株式市場は買い先行後に下落、米長期金利も上昇と、想定に反する動きとなった。米長期金利上昇を受けて為替市場でもドル高円安の動きに転じており、大幅利下げ後の円高進行懸念が大きく後退する形に。円安メリットが大きい同社などの自動車株には買い安心感が強まる格好に。
＜ST＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜