フィスコニュース

<9041> 近鉄GHD　3512　+215大幅反発。JPモルガン証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3400円から3700円に引き上げた。今期業績は鉄道・ホテル・旅行などの上振れでカバーできる蓋然性が高まったと判断しているほか、航空貨物のボトムアウトもみえてきたと評価。航空貨物は半導体関連や電子部品の輸送需要が下期より回復するとみているもよう。今後は26年3月期スタートの新中計がカタリストになると。

<5535> ミガロHD　1950　+277急騰。グループ会社DXYZでは、顔認証プラットフォーム「FreeiD」と長谷工の情報活用プラットフォーム「LIM Cloud」とのシステム連携を行っているが、今回、連携システムを長谷工不動産のコンセプト型賃貸マンション「WORVE那覇泉崎」に導入し、「オール顔認証マンション」の実証実験を開始したと発表している。今後の「FreeiD」の普及拡大につながるものとして、買い材料しされているもようだ。

<3661> エムアップ　1364　+97大幅反発。SBI証券では投資判断を「買い」を継続し、目標株価は2410円から2430円に引き上げた。今後も拡大すると見込まれる電子チケット市場の中心的な存在で、中期的な視点から評価できるとの見方は不変。電子チケット事業は第1四半期にトップラインの伸び率が1ケタに留まったが、体制変更影響など一時的なものと判断。また、営業利益率の低下も一時的費用などが要因で、第2四半期以降は改善していくと。

<6315> TOWA　6860　-450大幅続落。岡三証券では投資判断「強気」を継続しているが、目標株価は13600円から9500円に引き下げている。AI関連の装置需要の加速的な拡大が一服しつつあること、中国での需要の鈍化や規制の強化リスク、同業他社のバリュエーションなどを考慮しているようだ。今期以降の業績予想は小幅に下方修正。なお、中期的にコンプレッション装置の販売拡大が期待できるとの見方には変化ないとしている。

<9613> NTTデータ　2310　+48.5大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に、目標株価も2600円から2900円に引き上げた。第1四半期が低調で通期計画達成は楽観できないが、受注好調で不採算案件も出ていないことから、事業上の大きな懸念はないと分析し、今回の株価下落は中期的な投資機会と判断しているようだ。25年度はDC事業や国内の成長、費用抑制で大幅増益が期待できると。

<7951> ヤマハ　3553　+8続伸。発行済み株式数の3.7％に当たる600万株、140億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は9月10日から25年2月28日まで。株主還元と資本効率の向上を図ることが目的。当面の需給面で下支えを期待する動きに。ただ、ヤマハ発動機株の売却によって自社株買いへの期待はある程度織り込まれていたとも考えられる。ちなみに、個別決算では投資有価証券売却益約205億円を計上するようだ。

<5216> 倉元　397　+23大幅反発。アイウイズロボティクスを株式交換によって完全子会社化すると発表。アイウイズロボティクスはAIを活用した全自動業務用掃除ロボットの日本での開発・販売・メンテナンスサービスを提供している企業。今回の買収により、業務用支援ロボット事業に新規で進出することになる。被買収企業の2025年12月期営業益は7.8億円が見込まれている。なお、株式交換に対する交付株式数は777万2021株となる。

<2593> 伊藤園　3363　-105大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は71.3億円で前年同期比28.7％減となり、据え置きの通期予想265億円、前期比5.9％増に対して、低調な出だしと受けとめられているようだ。飲食関連事業などは堅調であったものの、茶系飲料をはじめ飲料の数量回復が限定的にとどまり、リーフ・ドリンク事業が大幅な減益となっている。業績下振れへの懸念も先行する状況のようだ。

<5726> 大阪チタ　2752　+240大幅反発。スポンジチタンの生産能力増強計画、及び同計画が経済産業省による供給確保計画の認定を受けたことを発表している。現行の4万トンから5万トンに年間の生産能力増強を図る計画で、増産設備の完工は2027年度末までが目標。投資額は約330億円となるもよう。今後のスポンジチタンの需給逼迫を見据えてのもの。供給確保計画においては、最大助成額が約80.4億円となるようだ。

<9229> サンウェルズ　2416　-500ストップ安比例配分。有料老人ホーム「PDハウス」のうち複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが分かったと一部で伝わった。全社的に過剰な訪問看護で報酬を請求しているとの指摘が内部から出ているようだ。一方、会社側では事実無根とコメント、訴訟を含め法的措置を検討としている。報道機関の質問事項に対する回答内容なども公表している。





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