フィスコニュース

<6436> アマノ　3728　-363大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.3億円で前年同期比13.6％増となっている。据え置きの通期計画210億円、同7.3％増に対する進捗率は38％にとどまっているが、季節性も高く前年比では進捗率は高まる状況。ただし、新紙幣導入効果などが期待されて株価が高値圏にあった中、出尽くし感が優勢の展開になっている。なお、営業利益率も前年同期比で悪化の方向となっている。

<4373> シンプレクスHD　2220　-385急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.3億円で前年同期比4.8％減となり、据え置きの上半期計画47.3億円、同18.1％増に対し、低調な推移と受けとめられているようだ。研究開発費の前倒し消化などが要因となっており、会社側では想定の範囲での進捗とみているもよう。中途採用強化による採用フィーの増加、新オフィス開設に伴う一時的費用の計上なども利益押し下げ要因に。

<7201> 日産自　466.2　-18.8大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10億円にとどまり、1500億円程度の市場コンセンサスを大幅に下振れ。通期計画は従来予想の6000億円から5000億円、一転2ケタ減益見通しに下方修正している。下振れは想定線とみられるが、下方修正幅は想定以上。為替前提はプラス方向に修正されたが、北米が苦戦しており、在庫調整に伴うインセンティブの増加などが影響のもよう。

<6504> 富士電機　8121　+248大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は173億円で前年同期比17.7％増となり、市場予想を10億円強上回っている。新紙幣発行に伴う改札対応の特需が牽引したとみられる。パワー半導体の市況低迷による影響が懸念されていた中、期待以上の決算を評価する動きが優勢に。なお、投資有価証券売却益の計上で、通期予想は純利益のみ765億円から805億円に上方修正している。

<7970> 信越ポリマ　1653　+206急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.2億円で前年同期比5.7％増となっている。車載用製品の出荷が好調で電子デバイス事業が牽引役となる形に。また、未定としていた通期予想を公表、営業利益は128億円で前期比15.8％増としている。市場コンセンサスを15億円ほど上回るレベルであり、買い材料視されているようだ。年間配当金は前期比2円増の48円を計画としている。

<7205> 日野自　453.4　+51.3急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は63.8億円で前年同期比5.6倍の水準となっている。据え置きの通期予想200億円に対する進捗率は32％となっており、ポジティブなインパクトが先行している。国内大型トラックの販売台数増加、為替の円安効果などが大幅増益の主因に。なお、中国でエンジン生産から撤退するとの観測報道も伝わっており、構造改革進展へのきたいにもつながっているもよう。

<4519> 中外薬　6264　+238大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、4-6月期営業利益は1583億円で前年同期比40.6％増となり、第1四半期実績の同1.6％増から増益率が拡大。市場予想も30％程度上回ったとみられる。ヘムライブラの海外売上が大きく伸長しているほか、アクテムラの輸出も想定以上の順調だったもよう。上半期営業利益は2582億円で、通期計画4600億円に対して好進捗、業績上振れが意識される状況となっている。

<4307> NRI　4661　+398大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は326億円で前年同期比20.8％増となり、据え置きの通期計画1320億円、前期比9.6％増からみて、想定以上の増益決算になったとみられている。金融ITソリューションが銀行・保険・証券向けの好調や利益率改善で大幅増益となったほか、IT基盤サービスもセキュリティ関連が好調であったもよう。なお、一過性の利益計上なども押し上げ要因となったようだ。

<6702> 富士通　2700　+264.5急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は214億円の黒字で、前年同期19億円の赤字から黒字転換。コンセンサスを100億円近く上振れ、社内計画も上回る着地であったもよう。サービスソリューションの受注残高は引き続き高水準が継続し、同部門の営業利益進捗率はこれまでと比較して高水準となっている。安定した好業績評価、並びに業績上振れ期待の高まりを反映する動きになっている。

<7751> キヤノン　4622　+289大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、4-6月期営業利益は1184億円で前年同期比28.3％増となり、市場予想を200億円近く上回ったもよう。つれて、通期予想は従来の4350億円から4650億円に上方修正、コンセンサスは従来会社計画よりも下の水準であった。為替前提の変更が上振れ要因だが、構造改革費用計上を相殺しての上方修正であり、同費用計上による来期以降の収益拡大も想定される形に。



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