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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;57472.08;+328.24TOPIX;3822.19;+14.94


[寄り付き概況]
　19日の日経平均は328.24円高の57472.08円と続伸して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は129.47ドル高の49662.66ドル、ナスダックは175.26ポイント高の22753.64で取引を終了した。良好な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。成長見通しの改善や半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇が相場をさらに押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で一部参加者が利上げシナリオの可能性に言及したことが明かになり利下げ期待の後退で、失速し、終了した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝154円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、第2次高市内閣が昨日発足し、明日20日には施政方針演説が予定されていることから、政策推進に対する期待感が一段と高まっていることに加え、日米関税合意に基づく日本の対米投融資第1弾案件も引き続き投資家の物色意欲を刺激した。一方、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強く、引き続き投資家心理を慎重にさせた。また、イランを巡る地政学リスクが意識され、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された25年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比19.1％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は4.3％増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8-14日に国内株を8週連続で買い越した。買越額は1兆4242億円だった。

　セクター別では、鉱業、非鉄金属、海運業、電気機器、その他金融業などが値上がり率上位、医薬品、パルプ・紙、水産・農林業、繊維製品、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三井金属<5706>、住友ファーマ<4506>、JX金属<5016>、ディスコ<6146>、キオクシアHD<285A>、三井住友<
8316>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、東エレク<8035>、商船三井<9104>、日立<6501>、住友電工<5802>、ルネサス<6723>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、サンリオ<8136>、富士フイルム<4901>、TDK<6762>、第一三共<4568>、三井海洋開発<6269>、三菱重<7011>、武田薬<4502>、双日<2768>、東京海上<8766>、ソフトバンクG<9984>、川崎重<7012>などが下落している。


＜AK＞