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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;53827.24;+278.08TOPIX;3612.71;+13.82

[寄り付き概況]
　14日の日経平均は278.08円高の53827.24円と3日続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で円相場が引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、市場では高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見通しが強まっており、積極財政への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。

　セクター別では、鉱業、石油石炭製品、機械、その他製品、ガラス土石製品などが値上がり率上位、輸送用機器、陸運業、水産・農林業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、JX金属<
5016>、日東紡<3110>、安川電<6506>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、三井金属<5706>、武田薬<4502>、任天堂<7974>、三井E&S<7003>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>などが上昇。他方、TDK<6762>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、イオン<8267>などが下落している。



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