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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;48035.42;+300.43TOPIX;3248.35;+12.69


[寄り付き概況]

　9日の日経平均は300.43円高の48035.42円と反発して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.20ドル安の46601.78ドル、ナスダックは255.02ポイント高の23043.38で取引を終了した。人工知能（AI）バブル警戒感が過剰との見方に、寄り付き後、上昇。政府機関閉鎖の継続による不透明感に、ダウは失速し小幅安に転じた。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で参加者が年内の追加利下げを予想していることが明かになったほか、AI需要を期待した買いが再開し半導体セクターがけん引し、ナスダックは過去最高値を更新した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.4％上昇したことが東京市場で半導体関連株などの株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝152円40銭台と、引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。一方、昨日の米株式市場で一時200ドルを超す上げとなったダウ平均が伸び悩み、取引終了にかけて下げに転じたことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日は5日ぶりに反落したが、25日移動平均線との乖離率が昨日段階で6.4％と、買われ過ぎとされる5％を上回るなど、高値警戒感が継続し、利益確定売りが出やすかった。さらに、次期政権の枠組みなどを巡る政治の不透明感も意識されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9月28日-10月4日に国内株を4週ぶりに買い越した。買越額は2兆4799億円だった。

　セクター別では、非鉄金属、電気機器、機械、証券商品先物、ガラス土石製品などが値上がり率上位、海運業、水産・農林業、倉庫運輸関連、空運業、食料品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、フジクラ<5803>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、東電力HD<9501>、レゾナック<4004>、三井金属<5706>、SBI<8473>、富士通<6702>、イビデン<4062>、古河電工<5801>、日立
<6501>、東エレク<8035>、住友鉱<5713>、サンリオ<8136>などが上昇。他方、KOKUSAI<6525>、スクリーンHD<7735>、IHI<7013>、川崎重<7012>、ホンダ<7267>、トヨタ
<7203>、NEC<6701>、商船三井<9104>、東京海上<8766>、任天堂<7974>、武田薬<4502>などが下落している。



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