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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39049.12;+247.95TOPIX;2739.26;+6.25

[寄り付き概況]

　12日の日経平均は247.95円高の39049.12円と続伸して取引を開始した。東京市場が休場前の10日の米株式市場でダウ平均は167.01ドル高、ナスダックは190.87pt高。利下げ期待を受けた買いや、半導体のエヌビディア（NVDA）などの買戻しが相場全体を押し上げた。昨日11日のダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41pt安の19643.86ptで取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化が警戒されたほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上院銀行委公聴会で証言し、利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したことが株価の重しとなった。しかし、パウエル議長が利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウ平均は上昇に転じた。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数が下落したが、東京市場が休場となる中、ダウ平均が2営業日合計で0.66％上昇、ナスダック総合指数が2営業日通算で0.62％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝152円80銭台と、10日15時30分頃と比べ1円ほど円安・ドル高水準となっていることも東京市場で安心感となった。さらに、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が今週いっぱい続くことから、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、海外市場で米長期金利が上昇していることが東京市場で株価の重しとなった。また、米トランプ政権の通商政策の不透明感が引き続き警戒された。さらに、米国で今晩、1月の米消費者物価指数
（CPI）が発表されるほか、パウエルFRB議長が米議会下院の金融サービス委員会で証言することから、これらを言極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが先行した。

　セクター別では、海運業、非鉄金属、ゴム製品、石油石炭製品、鉄鋼などが値上がり率上位、その他金融業、証券商品先物、医薬品、輸送用機器、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<
2413>、村田製<6981>、ソフトバンク<9434>、川崎船<9107>、パナHD<6752>、商船三井<9104>、DeNA<2432>、ニデック<6594>、郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、東京メトロ<9023>、フジクラ<5803>、富士通<6702>、キヤノン<7751>などが上昇。他方、ソニーG<6758>、メルカリ<4385>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、オリックス<8591>、IHI<7013>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、ルネサス<6723>、トヨタ<7203>、信越化<4063>、東京海上<8766>、三菱重<7011>などが下落している。



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