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*16:20JST 日経平均は大幅続伸、防衛・ハイテク関連が牽引
　前日12日の米国株式市場は続伸。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は東京市場全体で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に防衛・ハイテク関連を中心に幅広い銘柄が買われ、一時は1800円高を超えた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となったほか、経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に終日を通して堅調な展開となった。

　大引けの日経平均は前日比1,609.27円高の53,549.16円となった。東証プライム市場の売買高は27億3879万株、売買代金は7兆7562億円、業種別では輸送用機器、銀行業、卸売業が値上がり率上位、空運業、その他製品、小売業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.2%、対して値下がり銘柄は30.3%となっている。

　個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、レーザーテク<6920>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>、三菱商<8058>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、ＫＤＤＩ<9433>、ダイキン<6367>などの銘柄が上昇。

　一方、ＴＤＫ<6762>、リクルートHD<6098>、ニトリＨＤ<9843>、セブン＆アイホールディングス<3382>、任天堂<7974>、ソニーＧ<6758>、ＨＯＹＡ<7741>、安川電<
6506>、ベイカレント<6532>、住友ファーマ<4506>、武田<4502>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>、ＪＡＬ<9201>、エムスリー<2413>などの銘柄が下落。


＜FA＞