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*16:18JST 日経平均は大幅続落、ハイテク株や防衛関連株などの売り止まらず
13日の米国株式市場は反発。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ルを受け投資家心理が改善し、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まったことを受け、寄り付き後、上昇。終日買戻しが続き、大引けに向けて上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後から売り圧力が強まり、特にハイテク・電子関連株や防衛関連株を中心に売りが波及した。為替も円高方向に振れ、輸出関連や業績先行株の重荷となった。政局の不透明感なども嫌気され、前場にかけては戻りを試す動きにも乏しく、買いが入りにくい需給構造が意識された。業種を問わず幅広い銘柄に売りが拡がる展開となった。後場も下げ幅を広げる形となり、終日軟調な値動きで取引を終えた。

　大引けの日経平均は前日比1241.48円安の46847.32円となった。東証プライム市場の売買高は28億1571万株、売買代金は7兆1232億円、業種別では電気機器、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが値下がり率上位、海運業、小売業、鉄鋼などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は16.3%、対して値下がり銘柄は82.1%となっている。

　個別では、古河電<5801>、中外薬<4519>、ソフトバンクＧ<9984>、住友ファーマ<4506>、荏原<6361>、ソシオネクスト<6526>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、シャープ<6753>、ニデック<6594>、日東電<6988>、フジクラ<5803>、資生堂<4911>、丸紅<8002>、ルネサス<6723>などの銘柄が下落。

　一方、良品計画<7453>、イオン<8267>、７＆ｉＨＤ<3382>、川崎汽船<9107>、サッポロＨＤ<2501>、住友鉱<5713>、ＪＲ東日本<9020>、郵船<9101>、ＤＯＷＡ<5714>、ＪＲ西日本<9021>、商船三井<9104>、ＫＤＤＩ<9433>、ニトリＨＤ<9843>、ＺＯＺＯ<3092>、明治ＨＤ<2269>などの銘柄が上昇。


＜FA＞