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*16:19JST 日経平均は4日ぶり反発、国内半導体関連株を中心に堅調推移
前日14日の米国株式市場は反発。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念された。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶりに反発して取引を開始した。前場は前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、後場に入って上げ幅をじりじりと広げて本日高値で取引を終了した。米エヌビディアが画像処理半導体の中国向け販売を再開するとの報道もあり、国内の半導体関連株中心に物色が向かったようだ。また、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの株価支援要因となった。一方、引き続き20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が残っている。国内外で決算発表の本格化を控える中、米国で今晩6月の米消費者物価指数（CPI）が発表される予定で、この結果を見極めたいとして様子見ムードが広がった可能性がある。

　大引けの日経平均は前日比218.40円高の39678.02円となった。東証プライム市場の売買高は15億7680万株、売買代金は4兆1219億円だった。業種別では、非鉄金属、保険業、電気機器などが値上がり率上位、卸売業、不動産業、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.5％、対して値下がり銘柄は57.3％となっている。

　個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、今期の大幅増益見通しを好感されたＧｕｎｏｓｙ<6047>が急騰、PRTIMES
<3922>、DDグループ<3073>、TSIホールディングス<3608>などが値上がり率上位となった。

　一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画<7453>、GMOインターネット<4784>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キオクシアホールディングス<285A>、ダイキン<6367>などが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOM<7599>が急落、栗本鐵工所<5602>、gumi<3903>、メドレー<4480>などが値下がり率上位となった。


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