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*16:00JST 日経平均は大幅反発、二転三転する米国関税への懸念が引き続き重し
先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の1
6724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。
終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。

米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取引に前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かった。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開に。日経平均は上げ幅を縮小し34000円台を割り込んで取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比396.78円高（＋1.18％）の33982.36円となった。東証プライム市場の売買高は16億8974万株。売買代金は3兆8791億円。業種別では、医薬品、その他製品、化学、食料品、パルプ・紙などが上昇した一方、海運、空運、輸送用機器、サービスの4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は80.7％、対して値下がり銘柄は16.8％となっている。

個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、太陽誘電<6976>、アルプスアルパイン<6770>、ソフトバンクグループ<9984>、ディーエヌエー<2432>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、武田薬品<4502>などが上昇した。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングス<3046>が急騰。ローツェ<6323>、KOKUSAI<6525>、アステナホールディングス<8095>などが値上がり率上位となった。

一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、IHI<7013>、ベイカレント<6532>、良品計画<7453>などが軟調に推移。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツ<2222>や、実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOM<7599>が急落。PRTIMES<3922>、イオンファンタジー<4343>、TSIホールディングス<3608>などが下落した。


＜FA＞