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*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁の発言後は小動き推移
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は続落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となり、終了。

米国株安と円高ドル安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅をじりじりと広げ、10時25分に38456.53円と昨日の安値を一時割り込む場面も見られた。ただ。10時30分過ぎに、植田和男日本銀行総裁が、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことでドルは150円台を回復するなど円高ドル安傾向が一服。日経平均は切り返した後は小動き推移となった。

大引けの日経平均は前日比98.90円高（＋0.26％）の38776.94円となった。東証プライム市場の売買高は19億4682万株。売買代金は4兆3160億円。業種別では、医薬品、ゴム製品、保険、空運、卸売などが上昇した一方、非鉄金属、海運、精密機器、パルプ・紙、サービスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は33.9％、対して値下がり銘柄は62.8％となっている。

日経平均採用銘柄では、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてディー・エヌ・エー<2432>が大幅高となったほか、旧村上ファンド系の大量保有を材料に京成電鉄<9009>も上昇。また、しずおかFG<5831>、コンコルディアFG<7186>、千葉銀行<8331>など地銀株も買われた。後場には、テスラが出資するプランを日本が策定していると報じられたことで日産自<7201>が急騰。このほか、良品計画<7453>、大日本印刷<7912>、ヤマハ発動<7272>、ソニーグループ<6758>、中外製薬<4519>
などが上昇した。

一方、中期経営計画を発表したスズキ<7269>はテスラがインド市場に進出報道を受けて下落したほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連の一角が下落。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、カナデビア<7004>、三菱UFJ<8306>などが売られた。


＜FA＞