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*15:30JST 日経平均は4日続落、米雇用統計への警戒感が先行
5日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は219.22ドル安（－0.54％）の40755.75ドル、ナスダックは43.36ポイント高（＋0.25％）の17127.66、S&P500は16.66ポイント安（－0.30％）の5503.41で取引を終了した。民間の雇用統計となるADP雇用統計の8月分が想定外に弱く労働市場や景気の減速を懸念した売りに、寄り付き後、下落。その後、8月ISM非製造業景況指数が予想外に改善したため景気減速懸念が後退し、相場は下げ止まった。ただ、6日に発表予定の米雇用統計を警戒した手仕舞い売りにおされ、ダウは続落し、下げ幅を拡大。ナスダックは半導体メーカーのエヌビディアの反発が支え、小幅上昇し、まちまちで終了した。

米国株が高安まちまちだったものの、足元の下落に対する反発が先行し東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。年金と思われる買い観測は根強く、寄付き後の日経平均は36898.28円まで上昇したが、為替の円高進行などが重しとなり前日比マイナス圏に突入。今晩の米雇用統計への警戒感も高いことから積極的な売買は手控えられて、後場は弱い地合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比265.62円安（－0.72％）の36391.47円となった。東証プライム市場の売買高は16億8430万株。売買代金は3兆8553億円。業種別では、機械、鉄鋼、電気機器、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが下落した一方、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、小売業、その他製品、食料品の5セクターのみ上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は26.3％、対して値下がり銘柄は70.7％となっている。

日経平均採用銘柄では、証券会社のネガティブなレポートを受けてJFEホールディングス<5411>が売られたほか、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角も下落。このほか、日立<6501>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、SMC<6273>、古河電工<5801>、日立造船<7004>などが下落した。

一方、年初来安値を連日で更新していた資生堂<4911>がテクニカルリバウンドで反発したほか、明治ホールディングス<2269>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が上昇。このほか、エムスリー<2413>、高島屋<8233>、清水建設<1803>、丸井グループ<8252>、花王<4452>、キッコーマン<2801>などが買われた。


＜FA＞