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*15:30JST 日経平均は大幅安で4日続落、トランプラリー巻き戻しで一時500円超の下げ
19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は377.49ドル安（－0.93％）の40287.53ドル、ナスダックは144.28ポイント安（－0.81％）の17726.94、S&P500は39.59ポイント安（－0.71％）の5505.00で取引を終了した。システム障害で世界の経済活動に混乱がもたらされるとの警戒感に売られ、寄り付き後、下落。ハイテク企業の来週の決算を控えた手仕舞い売りも見られ、相場のさらなる重しとなった。システム復旧に連れ、相場は下げ止まったが、終日軟調に推移し終了。

米国株の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。半導体株など電気機器、精密機器関連の下げを受けて、40000円を割り込んでスタートした日経平均は、下げ幅をじりじりと拡大し、7月2日以来の39500円台まで下落した。バイデン氏の米大統領選挙撤退発表を受けて、トランプトレード巻き戻しの動きも入り、プライム市場の8割超の銘柄が下落する全面安の展開となった。

大引けの日経平均は前営業日比464.79円安（－1.16％）の39599.00円となった。東証プライム市場の売買高は13億4919万株。売買代金は3兆3112億円。業種別では、精密機器、海運業、電気機器、機械、鉱業などが下落した一方、陸運業、水産・農林業、食料品、パルプ・紙、小売業の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は14％、対して値下がり銘柄は83％となっている。

日経平均採用銘柄では、HOYA<7741>、日立<6501>、キーエンス<6861>、東京エレクトロン<8035>、SMC<6273>、信越化学<4063>などTOPIXコア30採用銘柄の下げが目立ったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など海運株も売られた。このほか、太陽誘電<6976>、ソシオネクスト<6526>、荏原製作所<6361>、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、三菱重工<7011>、フジクラ<5803>が下落した。

一方、JR九州<9142>が29年ぶりに運賃値上げを国土交通省に申請したと発表したことが刺激材料となり、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>が買われたほか、京王電鉄<
9008>、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄株も買われた。このほか、帝人
<3401>、資生堂<4911>、イオン<8267>、高島屋<8233>もしっかり。


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