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*15:43JST 日経平均は大幅反落、下げ幅縮小も39000円を割り込む
4日の米国市場は大幅下落。ダウ平均は530.16ドル安（－1.35％）の38596.98ドル、ナスダックは228.38ポイント安（－1.40％）の16049.08、S&P500は64.28ポイント安
（－1.23％）の5147.21で取引を終了した。雇用関連指標が労働市場の減速を示唆したため利下げ期待が再燃し、寄り付き後、上昇。終日相場は堅調に推移したが、午後に入り、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が「インフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性がある」と言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けてイスラエルを非難、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化を警戒し、下落に転じた。米雇用統計への警戒もあり売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は、前日比500円超の下落でスタートした後も下げ幅を拡大し39000円台を割り込む大幅下落となった。今晩の海外時間で、3月米雇用統計の発表を控えていることもあり、様子見ムードが強く押し目を狙う動きは限定的となった。ただ、為替が1ドル151円20銭台と円高進行が一服となったことから、後場の日経平均はやや下げ幅を縮小した。

大引けの日経平均は前日比781.06円安（－1.96％）の38992.08円となった。東証プライム市場の売買高は18億2633万株、売買代金は4兆5108億円。セクター別では、精密機器、証券・商品先物取引業、電気機器、機械、電気・ガス業などが下落した一方、繊維施品、陸運業、石油・石炭製品、空運業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。

日経平均採用銘柄では、前日大幅高となったソシオネクスト<6526>、東京電力HD<9501>、ディーエヌエー<2432>の下げが目立ったほか、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体関連の大幅安。このほか、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、信越化学<4063>も下げた。

一方、証券会社によるポジティブなレポートが相次いだことから三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など不動産株が買われたほか、協和キリン<4151>、TOTO<5332>もしっかり。日経平均採用以外の銘柄ではオンワードホールディングス<8016>が一部証券会社のレポートを材料に急騰した。


＜FA＞