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日経平均は大幅続落、中東情勢と米金融政策横目に投資家心理悪化
2026/04/30 11:55
*11:55JST 日経平均は大幅続落、中東情勢と米金融政策横目に投資家心理悪化
日経平均は大幅続落。612.84円安の59304.62円(出来高概算13億8397万株)で前場の取引を終えている。
東京市場が休場前の28日の米株式市場でダウ平均は25.86ドル安、ナスダックは223.30pt安。原油や金利高、人工知能(AI)需要を巡る懸念が重しとなったほか、連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、相場は終日軟調に推移した。昨日29日のダウ平均は280.12ドル安の48861.81ドル、ナスダックは9.44pt高の24673.24ptで取引を終了した。イラン和平合意期待の後退で原油価格や金利が上昇し、嫌気された。また、連邦公開市場委員会(FOMC)で3人の参加者が緩和バイアス文言に異議を唱えたことを受け金利先高観が一段と強まり株価の重しとなった。
昨日の東京市場が休場となる中、米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は432.75円安の59484.71円と続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後は、59300円を挟んで軟調もみ合い展開となった。ホルムズ海峡の通航制限が長期化するとの見方が強まり、海外市場で原油価格や米長期金利が上昇したことが株価を抑える要因となった。さらに、日経平均は一昨日28日に3日ぶりに下落したものの依然高値警戒感があり、利益確定売りが出やすかった。
個別では、TDK<6762>、イビデン<4062>、キオクシアHD<285A>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、味の素<2802>、ルネサス<6723>、オムロン<6645>、安川電<6506>、ダイキン<6367>、三菱電<6503>、デンソー<6902>、住友不<8830>、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ<6857>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、アステラス薬<4503>、リクルートHD<6098>、トヨタ自<7203>、富士通<6702>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、コマツ<6301>などの銘柄が下落。
業種別では、陸運業、建設業、銀行業などが下落した一方で、金属製品、海運業、食料品の3業種のみ上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調推移が続く展開が見込まれる。前場は米株安や原油価格・金利上昇を背景にリスク回避の動きが強まり、半導体関連株を中心に売りが広がり指数を押し下げた。また、米FOMCで市場の想定通り政策金利を据え置くことが決まり、追加利下げに慎重な見方があると受け止められたことも投資家心理の重しとなった。後場は米株先物や長期金利の動向をにらみながら、先物主導で不安定な値動きが続く可能性があり、主力株の戻りの鈍さが上値を抑える要因として意識されよう。
<AK>
日経平均は大幅続落。612.84円安の59304.62円(出来高概算13億8397万株)で前場の取引を終えている。
東京市場が休場前の28日の米株式市場でダウ平均は25.86ドル安、ナスダックは223.30pt安。原油や金利高、人工知能(AI)需要を巡る懸念が重しとなったほか、連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、相場は終日軟調に推移した。昨日29日のダウ平均は280.12ドル安の48861.81ドル、ナスダックは9.44pt高の24673.24ptで取引を終了した。イラン和平合意期待の後退で原油価格や金利が上昇し、嫌気された。また、連邦公開市場委員会(FOMC)で3人の参加者が緩和バイアス文言に異議を唱えたことを受け金利先高観が一段と強まり株価の重しとなった。
昨日の東京市場が休場となる中、米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は432.75円安の59484.71円と続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後は、59300円を挟んで軟調もみ合い展開となった。ホルムズ海峡の通航制限が長期化するとの見方が強まり、海外市場で原油価格や米長期金利が上昇したことが株価を抑える要因となった。さらに、日経平均は一昨日28日に3日ぶりに下落したものの依然高値警戒感があり、利益確定売りが出やすかった。
個別では、TDK<6762>、イビデン<4062>、キオクシアHD<285A>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、味の素<2802>、ルネサス<6723>、オムロン<6645>、安川電<6506>、ダイキン<6367>、三菱電<6503>、デンソー<6902>、住友不<8830>、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ<6857>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、アステラス薬<4503>、リクルートHD<6098>、トヨタ自<7203>、富士通<6702>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、コマツ<6301>などの銘柄が下落。
業種別では、陸運業、建設業、銀行業などが下落した一方で、金属製品、海運業、食料品の3業種のみ上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調推移が続く展開が見込まれる。前場は米株安や原油価格・金利上昇を背景にリスク回避の動きが強まり、半導体関連株を中心に売りが広がり指数を押し下げた。また、米FOMCで市場の想定通り政策金利を据え置くことが決まり、追加利下げに慎重な見方があると受け止められたことも投資家心理の重しとなった。後場は米株先物や長期金利の動向をにらみながら、先物主導で不安定な値動きが続く可能性があり、主力株の戻りの鈍さが上値を抑える要因として意識されよう。
<AK>


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