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*12:04JST 日経平均は大幅続落、中東情勢の一段の悪化を懸念
　日経平均は大幅続落。2436.94円安の50936.13円（出来高概算12億6550万株）で前場の取引を終えている。

　前週末27日の米国市場でダウ平均は793.47ドル安の45166.64ドル、ナスダックは459.72ポイント安の20948.36で取引を終了。原油価格の高止まりや年内の利上げ観測の浮上で、寄り付き後、下落。ミシガン大消費者信頼感指数が年初来の低水準となったことも重しに。中盤にかけ、ルビオ国務長官が出席していた主要7カ国（G7）外相会合で記者団に「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」と発言すると、戦争長期化懸念からさらに売られた。

　米株式市場の動向を横目に、3月30日の日経平均は前営業日比1318.39円安の52054.68円と大幅に3営業日続落でスタートした。朝方に下げ幅を大きく広げて一時51000円を下回った。その後も安値圏での軟調もみ合い展開が続いた。米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備しているとの報道が相次ぐ中、中東情勢の混迷を背景とする原油高とインフレ再加速への警戒が重荷となっており、プライム市場では値下がり銘柄が94％を占める全面安の展開となった。本日30日は3月末配当の権利落ちによる手仕舞い売りの影響も意識された。

　個別では、中外製薬<4519>、日揮ホールディングス<1963>、日本たばこ産業<2914>、東京瓦斯<9531>などの銘柄が上昇。

　一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<
8035>、ファーストリテイリング<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<
6954>、イビデン<4062>、リクルートホールディングス<6098>、豊田通商<8015>、トヨタ自動車<7203>、コナミグループ<9766>、ダイキン工業<6367>、ディスコ<6146>、三井物産<8031>などの銘柄が下落。

　業種別では、非鉄金属、機械、ガラス・土石製品などを筆頭に全業種が下落した。

　後場の日経平均株価は、安値圏で不安定な値動きが続く展開が想定される。原油高を起点とした景気・企業業績への警戒はなお強い。日銀が30日朝に公表した主な意見では、中東情勢と原油高をリスクとして点検する必要性が示されており、後場も為替、原油、金利動向をにらんだ神経質な売買が続きそうだ。需給面では、浮動株比率（FFW）変更に伴うTOPIXのリバランスが本日の大引けで行われ、31日の大引けでは日経平均の銘柄入れ替え（日経平均採用銘柄には計1900億円程度の買い需要）が実施される予定となっている。アドバンテストにはキャップ調整の売り需要も発生する。配当再投資の先物買い需要は、30日の寄付きでほぼ一巡するとみられ、需給面での支えがなくなることには留意したい。


＜AK＞