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*12:08JST 日経平均は急落、一時2900円超安で3万1000円割れ
　日経平均は急落。2188.74円安の31591.84円（出来高概算18億4159万株）で前場の取引を終えている。

　先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。

　米株市場を横目に、4月7日の日経平均は前営業日比625.61円安の33154.97円と3営業日続落でスタート。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。国内の投資家心理は悪化した。下げ幅は一時2900円を超えて約1年半ぶりに3万1000円を割り込み、日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。

　個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機<6506>が大幅安、新光電気工業<6967>、マルマエ<6264>、MARUWA<5344>などが値下がり率上位となった。

　一方、レノの保有比率上昇受けて思惑買いが優勢となったフジHD<4676>が大幅高、GMOインターネット<4784>、小野薬<4528>、ＷＯＷＯＷ<4839>などが上昇した。

　業種別では、非鉄金属、保険業、銀行を筆頭に全業種が下落した。

　後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。各国の報復関税が連鎖するとの懸念が強く、世界経済の急激な減速につながるとの警戒感が広がっており、積極的な買いは手掛けにくい。週末の「国内株式市場見通し」でも触れているが、3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところとなる。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となっているが、引き続きプライム市場の売買代金には注目したい。



＜AK＞