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*12:09JST 日経平均は3日ぶりに反落、決算発表一巡もあり指数は引き続き小動き
　日経平均は3日ぶりに反落。前日比161.52円安（－0.41％）の39108.88円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。

　18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は10.26ドル高の44556.34ドル、ナスダックは14.49ポイント高の20041.26で取引を終了した。米国とロシアがウクライナを巡る高官レベルの協議を開催したことを受け、停戦期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、金利の上昇に加え、住宅市場指数が予想以上に悪化、さらに、貿易摩擦懸念がくすぶり相場は下落に転じた。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の1月開催分連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を翌日に控え売りも続かず、終盤にかけて買戻しが強まり、相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。S&P500種指数は過去最高値を更新した。

　米国市場が堅調推移となったものの、トランプ大統領による関税発言を受けて、東京市場はやや軟調なスタートとなった。売買一巡後の日経平均は一時39000円台を割り込む場面も見られたが、売り圧力はさほど強まらず、日経平均は39100円水準でのもみ合いとなった。プライム市場の売買代金は2.3兆円ほどに留まるなど決算発表一巡を受けて、静かな相場展開に。

　日経平均採用銘柄では、トランプ大統領による関税発言を受けて、マツダ<7261>、三菱自動車<7211>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車株が下落した。また、TOPPANホールディングス<7911>、富士フイルム<4901>、オリンパス<7733>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>なども下げた。このほかの銘柄では、サンリオ<8136>、円谷フィHD<2767>、タカラトミー<7867>などエンタメ系の銘柄の下げが目立った。

　一方、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の一角が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートなども影響してしずおかFG<5831>、三井住友<8316>など銀行株の上げも目立った。このほか、サッポロHD<
2501>、ニデック<6594>、ニチレイ<2871>、王子ホールディングス<3861>などが買われた。

　業種別は、精密機器、輸送用機器、医薬品、ゴム製品、保険などが下落した一方、パルプ・紙、金属製品、海運、銀行、石油・石炭などが上昇した。

　前場に伝わった日本銀行の高田審議委員の発言を受けて、10年物国債利回りは1.435％まで上昇した後は1.425％で推移している。高田審議委員は、「賃上げなど前向きな企業行動の持続性が確認されて経済・物価見通しが実現していけば、金融緩和度合いの調整で一段のギアシフトを進める局面にある」との見解を示した。タカ派な発言ではあるが、これまで通りの発言だったこともあり、債券・金利市場はさほど材料視されなかった。後場は、高田審議委員の記者会見が予定されていることで、より踏み込んだ発言の有無が注目されよう。後場の東京市場は、債券、金利、為替市場を睨んだ展開となり、日経平均は引き続き小動きとなりそうだ。



＜AK＞