フィスコニュース

*12:17JST 日経平均は続落、貿易摩擦への警戒感が先行して輸出関連が弱い
　日経平均は続落。前日比276.15円安（－0.72％）の38165.85円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。

　26日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに下落した。ナスダックは半導体エヌビディアの反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。

　米国株は堅調推移となったが、トランプ次期政権による貿易摩擦発生の可能性が意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、昨日同様、38000円割れ直前まで下落した。売り一巡後は、感謝祭ウィークで市場参加者が少ないことで買戻されたが、引き続きトランプリスクが警戒されて大型株が弱い地合いとなった。

　日経平均採用銘柄では、足元強かった古河電工<5801>や住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株の一角が売られたほか、為替の円高推移なども重しとなり、マツダ<7261>、日産自<7201>、日野自動車<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株も総じて下落。このほか、三菱ケミカルグループ<4188>、東急<9005>、ジェイテクト<6473>、SMC<6273>などが売られた。

　一方、京成電鉄<9009>が保有するオリエンタルランド<4661>株の売却を実施したが、立会外で同社株を購入し全て消却する予定であることから、オリエンタルランドが上昇し京成電鉄も買われた。このほか、レゾナック<4004>、ディスコ<6146>、富士通<6702>などが上昇。ニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>など円高メリット銘柄も買われた。

　業種別では、非鉄金属、輸送用機器、海運、金属製品、卸売などが下落した一方、医薬品、その他製品、サービス、小売の4セクターのみ上昇した。

　今週は感謝祭ウィークのため、明日28日の米国市場が休場、29日は半日立ち合いとなり市場参加者は減少しそうだ。後場の東京市場は、為替の円高進行を睨みながらではあるが、参加者減少を受けて、日経平均は38000円水準での小動きとなろう。
瞬間的に38000円を割り込む場面もありそうだが、参加者が少ないことから売り圧力はさほど強まらないと考える。


＜AK＞