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*13:05JST LeTech Research Memo（5）：2024年7月期は2期連続の黒字で、財務・営業ともに正常化
■LeTech<3497>の業績動向

1. 2024年7月期の業績概要
同社の2024年7月期の業績は、売上高14,795百万円（前期比7.5%減）、営業利益1,530百万円（同9.9%増）、経常利益1,109百万円（同35.1%増）、当期純利益1,079百万円（同7.1%減）と、経常利益ベースで大幅な増益となった。

国内経済は、コロナ禍による経済活動の停滞が終息、雇用環境や企業収益が改善し、訪日観光客数が2019年を大きく上回るなど、回復基調で推移した。1ヶ月当たりの海外からの入国者数が300万人を超える月もあった。同社の属する不動産業界においては、都市圏のマンションを中心に依然として不動産市況が底堅く推移した。一方で、金融政策の変更に伴う金利の上昇や海外における不動産需要の低下など不動産投資に対する環境が大きく変化する可能性も存在する。

このような環境のなか、「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し、2022年7月期の大幅損失から2期連続の黒字となり、財務面、営業面での正常化が鮮明となった。売上高は若干の減収となったものの、主要KPIである経常利益に関しては、高収益開発案件の奏功及び金融コスト等の減少により、上場来最高益に匹敵する水準を達成した。販管費は、仕入伸長を背景に増加したが（前期比102百万円増）、営業外収支において、前期に資本調達にかかる諸経費を計上したため当期は金融関連費用等が減少した（前期比150百万円改善）。

セグメント別では、不動産ソリューション事業が、売上高13,815百万円（前期比6.6%減）、営業利益2,084百万円（同21.1%増）となった。主力商品である「LEGALAND」の販売をはじめ、得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であった。また、インバウンド需要の回復を背景に、同社が開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となった。大型の売却案件の事例としては「CENTURION HOTEL」「LEGALIE道頓堀東」などがある。

不動産賃貸事業は、売上高942百万円（同18.0%減）、営業利益227百万円（同8.2%減）となった。レジデンス物件及び大阪のホテル物件の販売に伴う賃貸収入の減少により減収減益となった。インバウンド需要の回復を背景として、保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し利益率は向上した。

その他事業は、売上高37百万円（同18.0%減）、営業利益37百万円（同5.4%減）となった。当期は、前期に大型の仲介案件があったため、その反動で減収減益となった。


自己資本比率は目標の20%超に向上

2. 財務状況と経営指標
2024年7月期末の資産合計は、前期末比2,805百万円増の24,530百万円となった。このうち、流動資産は同2,464百万円増の23,119百万円となった。開発用不動産の増加に伴い仕掛販売用不動産が5,315百万円増加したことや現金及び預金が505百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同340百万円増の1,410百万円となった。これは、長期前払費用等の「投資その他の資産」が385百万円増加したことが主な要因である。

負債合計は、前期末比1,822百万円増の19,312百万円となった。このうち、流動負債は同1,005百万円増の11,903百万円となった。預り金の増加、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因である。固定負債は同817百万円増の7,409百万円となった。不動産仕入に伴い長期借入金が増加したことが主な要因である。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は同1,243百万円増加し16,211百万円となった。

純資産合計は、前期末比983百万円増の5,217百万円となった。これは、主に当期純利益1,079百万円を計上したことによる。

この結果、自己資本比率が前期末の19.5%から21.3%に改善した。成長への投資を行いながら利益を蓄積し、目標である自己資本比率20～30%を達成、財務体質の健全化がさらに進んだと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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