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ニッソウ Research Memo(1):2024年7月期は売上高が過去最高を更新。M&Aも進展
2024/10/09 13:31
*13:31JST ニッソウ Research Memo(1):2024年7月期は売上高が過去最高を更新。M&Aも進展
■要約
ニッソウ<1444>は、リフォーム事業及び不動産事業を展開する企業である。主力はリフォーム事業で、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事のほか、外壁塗装や屋上防水などの大規模工事も手掛けている。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場(新しい領域の事業で、競合がまだ少ない市場のこと)で事業を行っている。薄利多売のビジネスであるが、事業活動の工夫により利益を計上している。不動産事業は2024年7月期から開始した新規事業であり、神奈川県湘南地域などを中心にリゾート物件の売買及び仲介等を手掛けている。
1. 2024年7月期の業績概要
2024年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.3%増の4,678百万円、営業利益が同62.0%減の56百万円、経常利益が同55.6%減の63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.8%減の25百万円と、売上高は過去最高を更新した。2023年7月期に(株)ヤナ・コーポレーションを連結子会社化したことなどを受け、リフォーム事業が好調に推移したほか、不動産事業において日本リゾートバンク(株)が事業を新たに開始したことが要因である。利益面では、M&Aによってグループ企業が増加したことやM&A実施に伴う費用が発生したことなどにより、販管費が膨らんだ。ただ、同社が成長戦略の一環として掲げるM&Aは着実に進捗を見せており、2024年7月期においても2件のM&Aを決議し、内1件を実施した。
2. 2025年7月期の業績見通し
2025年7月期の連結業績見通しは、売上高で前期比22.3%増の5,722百万円、営業利益で同97.7%増の111百万円、経常利益で同115.6%増の136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同194.0%増の73百万円を見込んでいる。既存事業の着実な成長に加えて、2024年6月に連結子会社化した(株)ささきと同年8月に連結子会社化した(有)平成ハウジング(現 (株)平成ハウジング)の連結効果が表れるほか、不動産事業においても足元で仕入れが順調に進んでおり、増収に寄与することを見込む。利益面では、適正利潤確保を目的とした価格改定などが寄与し、売上高の伸びを上回る増益率となる見通しである。
3. 今後の成長戦略
2022年7月に東京証券取引所(以下、東証)グロース市場に上場し、名古屋証券取引所(以下、名証)ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を推進する。既存のリフォーム事業の着実な成長と新規事業領域への進出を積極的に取り組むことにより、成長加速を狙う。既存事業の領域拡充や新規事業領域への進出に関しては、M&Aも積極的に検討する方針だ。また、中長期的には海外市場への進出も視野に入れている。
■Key Points
・2024年7月期は売上高が過去最高を更新も減益での着地。新事業の開始やM&Aの実施などの成長戦略は順調に進捗
・2025年7月期は増収増益への回帰を見込む
・既存事業の着実な成長と新規事業の創出によって企業価値の向上を追求
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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■要約
ニッソウ<1444>は、リフォーム事業及び不動産事業を展開する企業である。主力はリフォーム事業で、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事のほか、外壁塗装や屋上防水などの大規模工事も手掛けている。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場(新しい領域の事業で、競合がまだ少ない市場のこと)で事業を行っている。薄利多売のビジネスであるが、事業活動の工夫により利益を計上している。不動産事業は2024年7月期から開始した新規事業であり、神奈川県湘南地域などを中心にリゾート物件の売買及び仲介等を手掛けている。
1. 2024年7月期の業績概要
2024年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.3%増の4,678百万円、営業利益が同62.0%減の56百万円、経常利益が同55.6%減の63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.8%減の25百万円と、売上高は過去最高を更新した。2023年7月期に(株)ヤナ・コーポレーションを連結子会社化したことなどを受け、リフォーム事業が好調に推移したほか、不動産事業において日本リゾートバンク(株)が事業を新たに開始したことが要因である。利益面では、M&Aによってグループ企業が増加したことやM&A実施に伴う費用が発生したことなどにより、販管費が膨らんだ。ただ、同社が成長戦略の一環として掲げるM&Aは着実に進捗を見せており、2024年7月期においても2件のM&Aを決議し、内1件を実施した。
2. 2025年7月期の業績見通し
2025年7月期の連結業績見通しは、売上高で前期比22.3%増の5,722百万円、営業利益で同97.7%増の111百万円、経常利益で同115.6%増の136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同194.0%増の73百万円を見込んでいる。既存事業の着実な成長に加えて、2024年6月に連結子会社化した(株)ささきと同年8月に連結子会社化した(有)平成ハウジング(現 (株)平成ハウジング)の連結効果が表れるほか、不動産事業においても足元で仕入れが順調に進んでおり、増収に寄与することを見込む。利益面では、適正利潤確保を目的とした価格改定などが寄与し、売上高の伸びを上回る増益率となる見通しである。
3. 今後の成長戦略
2022年7月に東京証券取引所(以下、東証)グロース市場に上場し、名古屋証券取引所(以下、名証)ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を推進する。既存のリフォーム事業の着実な成長と新規事業領域への進出を積極的に取り組むことにより、成長加速を狙う。既存事業の領域拡充や新規事業領域への進出に関しては、M&Aも積極的に検討する方針だ。また、中長期的には海外市場への進出も視野に入れている。
■Key Points
・2024年7月期は売上高が過去最高を更新も減益での着地。新事業の開始やM&Aの実施などの成長戦略は順調に進捗
・2025年7月期は増収増益への回帰を見込む
・既存事業の着実な成長と新規事業の創出によって企業価値の向上を追求
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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