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ステップ Research Memo(1):高い合格実績や教務力を背景に、生徒数の拡大基調が続く
2024/06/27 13:51
*13:51JST ステップ Research Memo(1):高い合格実績や教務力を背景に、生徒数の拡大基調が続く
■要約
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校(19校)の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2024年4月末の校舎数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」4校及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1校の計166校(前期末比3校増)を展開し、在籍生徒数は3万人を超える。
1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要
2024年9月期第2四半期累計(2023年10月〜2024年3月)の業績は、売上高が前年同期比2.4%増の7,700百万円、営業利益が同2.3%減の2,233百万円と会社計画(売上高7,626百万円、営業利益1,973百万円)を上回る進捗となった。売上高は小中学生部門、高校生部門ともに生徒数が想定を若干上回ったことが上振れ要因となった。利益面では、教師数の増加や給与水準の引き上げによる人件費の増加を主因として若干の減益となったものの、計画比では増収要因に加えて人件費や教材費の一部が下期にずれ込んだこともあり計画を上回った。小中学生部門で4スクール(横浜、川崎で各2スクール)を新規開校したほか、藤沢市内で近隣にあった2校を1校に統合した。神奈川県内で少子化が進んでいるエリアにおいては、収益状況も見ながら統合を進めていく可能性がある。
2. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の業績は売上高で前期比3.1%増の14,892百万円、営業利益で同4.6%増の3,338百万円と期初計画を据え置いた。2024年4月末時点の生徒数は前年同期末比4.7%増と計画を上回るペースとなっており、通期業績も会社計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。物価上昇により授業料の見直しを行う学習塾が増えるなか、同社は2024年度も据え置いており、生徒募集にも好影響を与えていると考えられる。下期も人件費の増加が続くものの、前下期に実施した学習環境の整備費用が一巡することもあり2期ぶりの増益に転じる見通しだ。なお、満席状況が続いている高校生部門の横浜校については、増床できる見通しが立ったようで、2025年9月期以降の生徒数増加に寄与すると考えられる。高校生部門の生徒数で1%強の押し上げ効果が見込まれる。
3. 今後の成長戦略
成長戦略として、小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜、川崎エリアを中心に今後10年程度をかけて年間3~4校ペースでスクールを開校し、安定成長を目指す。高校生部門ではブランド力がここ数年で高まっており、既存校舎の増床・移転と教師の増員を図りながら着実な成長を目指す。学童保育部門についても探求心や知的好奇心を育む各種プログラムが好評で、藤沢市、茅ヶ崎市の3校は順調に推移しており、2023年に開設した横浜市内の1校の収益化に目途が立てばドミナント展開を進めることを視野に入れている。。
4. 株主還元策
同社は配当性向50%を目安としており、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の74.0円(配当性向49.4%)を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。さらに、自己株式取得についても実施中である(2023年11月1日~2024年9月末、上限取得株式数100万株、取得額19億円)。
■Key Points
・2024年9月期第2四半期累計業績は生徒数の順調な増加により会社計画を若干上回る
・4月以降も入塾状況は良好、2024年9月期業績は会社計画を上回る公算大
・横浜・川崎エリアの生徒数シェア拡大余地は大きく、今後も安定成長が続く見通し
・配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も実施中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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■要約
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校(19校)の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2024年4月末の校舎数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」4校及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1校の計166校(前期末比3校増)を展開し、在籍生徒数は3万人を超える。
1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要
2024年9月期第2四半期累計(2023年10月〜2024年3月)の業績は、売上高が前年同期比2.4%増の7,700百万円、営業利益が同2.3%減の2,233百万円と会社計画(売上高7,626百万円、営業利益1,973百万円)を上回る進捗となった。売上高は小中学生部門、高校生部門ともに生徒数が想定を若干上回ったことが上振れ要因となった。利益面では、教師数の増加や給与水準の引き上げによる人件費の増加を主因として若干の減益となったものの、計画比では増収要因に加えて人件費や教材費の一部が下期にずれ込んだこともあり計画を上回った。小中学生部門で4スクール(横浜、川崎で各2スクール)を新規開校したほか、藤沢市内で近隣にあった2校を1校に統合した。神奈川県内で少子化が進んでいるエリアにおいては、収益状況も見ながら統合を進めていく可能性がある。
2. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の業績は売上高で前期比3.1%増の14,892百万円、営業利益で同4.6%増の3,338百万円と期初計画を据え置いた。2024年4月末時点の生徒数は前年同期末比4.7%増と計画を上回るペースとなっており、通期業績も会社計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。物価上昇により授業料の見直しを行う学習塾が増えるなか、同社は2024年度も据え置いており、生徒募集にも好影響を与えていると考えられる。下期も人件費の増加が続くものの、前下期に実施した学習環境の整備費用が一巡することもあり2期ぶりの増益に転じる見通しだ。なお、満席状況が続いている高校生部門の横浜校については、増床できる見通しが立ったようで、2025年9月期以降の生徒数増加に寄与すると考えられる。高校生部門の生徒数で1%強の押し上げ効果が見込まれる。
3. 今後の成長戦略
成長戦略として、小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜、川崎エリアを中心に今後10年程度をかけて年間3~4校ペースでスクールを開校し、安定成長を目指す。高校生部門ではブランド力がここ数年で高まっており、既存校舎の増床・移転と教師の増員を図りながら着実な成長を目指す。学童保育部門についても探求心や知的好奇心を育む各種プログラムが好評で、藤沢市、茅ヶ崎市の3校は順調に推移しており、2023年に開設した横浜市内の1校の収益化に目途が立てばドミナント展開を進めることを視野に入れている。。
4. 株主還元策
同社は配当性向50%を目安としており、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の74.0円(配当性向49.4%)を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。さらに、自己株式取得についても実施中である(2023年11月1日~2024年9月末、上限取得株式数100万株、取得額19億円)。
■Key Points
・2024年9月期第2四半期累計業績は生徒数の順調な増加により会社計画を若干上回る
・4月以降も入塾状況は良好、2024年9月期業績は会社計画を上回る公算大
・横浜・川崎エリアの生徒数シェア拡大余地は大きく、今後も安定成長が続く見通し
・配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も実施中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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