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レゾナック、オプティマス、ネオジャパンなど
2024/04/17 11:40
*11:40JST レゾナック、オプティマス、ネオジャパンなど
レゾナック<4004>:3956円（+491円）
大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の50億円の赤字から140億円の黒字に、24年12月期通期では、上半期の上振れ分のみを反映して280億円から470億円に引き上げ。為替水準が想定より円安基調で推移していることに加え、半導体材料やHDメディアにおける想定以上の需要回復、足元でのナフサ価格の上昇などが上振れ要因。修正幅の大きさがインパクトにつながっている。
オプティマス<9268>:810円（-150円）
ストップ安。前日に24年3月期業績予想の下方修正を発表している。経常利益は従来予想の56億円から51.6億円、前期比91.0％増に引き下げ。Auto Trader Media Group、Autocare Services Ptyなど、複数のM&Aを行った結果、M&A関連費用が想定よりも増加する形になったもよう。なお、27年3月期までの経営計画を策定、数値目標として経常利益130億円などを掲げている。
ネオジャパン<3921>:1536円（+213円）
大幅反発。desknet's NEOクラウド版において、9月1日より新価格プランの提供開始、並びに既存プランの価格改定を行うと発表している。desknet's NEOは低コストで高機能なグループウェアとして、13年の提供開始から価格を維持してきたが、エネルギー価格の高騰や円安に伴うITインフラコストの増大、人件費の増大などに対応するためとしている。1ユーザー/月400円から600円に引き上げるもよう。
ラインヤフー<4689>:337.9円（-20.9円）
大幅反落。LINE利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は再発防止策の内容が不十分とし2度目の行政指導を行ったと伝わっている。3月に行政指導が行われ、会社側では4月1日に再発防止策を提出していたが、ネイバーとのネットワークの完全分離などの対策を加速化する必要がある、ネイバーへの業務委託の縮小・終了に関して具体策が示されていないなどとされたようだ。総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例のもよう。
富士石油<5017>:472円（-19円）
大幅続落。出光興産では、国内発電最大手のJERAが保有する同社株すべてを買い取る契約を結び、出資比率を現在の13.04％から21.79％に引き上げて持分法適用会社化すると発表している。3月に住友化学から株式を取得して筆頭株主になっていたが、その時点で、持分法適用会社化するまで追加取得を行うとしていた。さらなる株式取得は考えていないともしており、足元で原油高や再編期待で株価が上昇していたため、出尽くし感にもつながる。
コンヴァノ<6574>:780円 カ -
ストップ高買い気配。筆頭株主の青木剛志氏が保有するコンヴァノ株の全てを青木氏が社長を務める資産管理会社のNT（福島県白河市）に譲渡したと発表している。異動後の同社の議決権所有割合は72.26％。株式を売却することで利益を得る純投資を目的としており、コンヴァノの経営に参画・介入する意思がないこと、コンヴァノ株の安定保有を原則に市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針であることを確認しているという。
エコモット<3987>:537円（+64円）
一時ストップ高。連結子会社のGRIFFY（東京都千代田区）が大林組<1802>と共同で現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital」を開発したと発表している。現場作業員個人の心拍数や建設現場内の暑さ指数を把握し、独自に設定した体調管理指標が閾値を超えた場合に瞬時に注意喚起メールを通知する。5月から大林組が施工する約100カ所の建設現場で現場作業員約3000人を対象に運用を開始する。
エクサウィザーズ<4259>:450円（+17円）
大幅に5日ぶり反発。子会社のExa Enterprise AI（東京都港区）が法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI」で複数の大規模言語モデル（LLM）に対応すると発表している。米オープンAIのGPTシリーズに加え、米アンソロピックの「Claude3」、米グーグルの「Gemini」、NTT<9432>グループの「tsuzumi」に5月から随時対応していく。また、異なるLLMの違いを吸収するマイグレーション技術を開発し、exaBase 生成AIに搭載する。
＜ST＞
レゾナック<4004>:3956円（+491円）
大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の50億円の赤字から140億円の黒字に、24年12月期通期では、上半期の上振れ分のみを反映して280億円から470億円に引き上げ。為替水準が想定より円安基調で推移していることに加え、半導体材料やHDメディアにおける想定以上の需要回復、足元でのナフサ価格の上昇などが上振れ要因。修正幅の大きさがインパクトにつながっている。
オプティマス<9268>:810円（-150円）
ストップ安。前日に24年3月期業績予想の下方修正を発表している。経常利益は従来予想の56億円から51.6億円、前期比91.0％増に引き下げ。Auto Trader Media Group、Autocare Services Ptyなど、複数のM&Aを行った結果、M&A関連費用が想定よりも増加する形になったもよう。なお、27年3月期までの経営計画を策定、数値目標として経常利益130億円などを掲げている。
ネオジャパン<3921>:1536円（+213円）
大幅反発。desknet's NEOクラウド版において、9月1日より新価格プランの提供開始、並びに既存プランの価格改定を行うと発表している。desknet's NEOは低コストで高機能なグループウェアとして、13年の提供開始から価格を維持してきたが、エネルギー価格の高騰や円安に伴うITインフラコストの増大、人件費の増大などに対応するためとしている。1ユーザー/月400円から600円に引き上げるもよう。
ラインヤフー<4689>:337.9円（-20.9円）
大幅反落。LINE利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は再発防止策の内容が不十分とし2度目の行政指導を行ったと伝わっている。3月に行政指導が行われ、会社側では4月1日に再発防止策を提出していたが、ネイバーとのネットワークの完全分離などの対策を加速化する必要がある、ネイバーへの業務委託の縮小・終了に関して具体策が示されていないなどとされたようだ。総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例のもよう。
富士石油<5017>:472円（-19円）
大幅続落。出光興産では、国内発電最大手のJERAが保有する同社株すべてを買い取る契約を結び、出資比率を現在の13.04％から21.79％に引き上げて持分法適用会社化すると発表している。3月に住友化学から株式を取得して筆頭株主になっていたが、その時点で、持分法適用会社化するまで追加取得を行うとしていた。さらなる株式取得は考えていないともしており、足元で原油高や再編期待で株価が上昇していたため、出尽くし感にもつながる。
コンヴァノ<6574>:780円 カ -
ストップ高買い気配。筆頭株主の青木剛志氏が保有するコンヴァノ株の全てを青木氏が社長を務める資産管理会社のNT（福島県白河市）に譲渡したと発表している。異動後の同社の議決権所有割合は72.26％。株式を売却することで利益を得る純投資を目的としており、コンヴァノの経営に参画・介入する意思がないこと、コンヴァノ株の安定保有を原則に市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針であることを確認しているという。
エコモット<3987>:537円（+64円）
一時ストップ高。連結子会社のGRIFFY（東京都千代田区）が大林組<1802>と共同で現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital」を開発したと発表している。現場作業員個人の心拍数や建設現場内の暑さ指数を把握し、独自に設定した体調管理指標が閾値を超えた場合に瞬時に注意喚起メールを通知する。5月から大林組が施工する約100カ所の建設現場で現場作業員約3000人を対象に運用を開始する。
エクサウィザーズ<4259>:450円（+17円）
大幅に5日ぶり反発。子会社のExa Enterprise AI（東京都港区）が法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI」で複数の大規模言語モデル（LLM）に対応すると発表している。米オープンAIのGPTシリーズに加え、米アンソロピックの「Claude3」、米グーグルの「Gemini」、NTT<9432>グループの「tsuzumi」に5月から随時対応していく。また、異なるLLMの違いを吸収するマイグレーション技術を開発し、exaBase 生成AIに搭載する。
＜ST＞
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