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*14:39JST ひろぎんホールディングス：法人向けの多様なソリューションを強みに、地域総合サービスグループとして持続的成長を目指す
ひろぎんホールディングス<7337>は、広島銀行を中核とする地域金融グループであり、銀行業を基盤にリース業や証券業、ITソリューションなど幅広いサービスを展開している。地域社会に根ざした金融・非金融サービスを統合的に提供する点が特徴で、個人・法人双方の成長支援を通じて「地域総合サービスグループ」としての地位を確立している。事業構造は銀行業が収益の柱を占めつつ、非金融領域の拡充を進めている点が強みであり、証券やクレジット事業が徐々に利益貢献度を高めている。中長期的に業績は安定的に成長を続けており、複数年度にわたり業務粗利益や経常利益の増加基調を維持している点も注目される。

同社の強みは、第一にグループ全体での非金融サービスの拡充が挙げられる。法人向けソリューションを中心に、証券・リース・クレジットサービスなどの周辺事業が地域の多様なニーズに対応し、グループ利益の底上げにつながっている点は、他の地方銀行グループとの差別化要因である。自動車セクターや船舶セクターといった地域の主要セクターの法人とのリレーションをマネジメントする専門部署も持っており、近年では顧客法人の人材派遣・育成にまで領域を広げ、地場の企業をトータルでサポートする存在となっている。第二に銀行業を中心とした資金運用力にある。貸出金利息や有価証券利息の増加により資金利益を着実に積み上げており、外貨貸出や有価証券運用を通じた収益源の多様化が進展している。日本経済においては今後中期的な金利上昇局面が予想されており、こうしたコア業務への大きな追い風になろう。

2026年3月期第1四半期の業績は、経常収益53,378百万円（前年同期比11.5%増）、経常利益16,640百万円（同8.2%増）と増収増益を達成した。背景には、金利上昇を受けての貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の拡大がある。一方、営業経費や資金調達費用の増加が収益を一部圧迫したものの、全体としては安定した利益成長を維持している。通期見通しでは経常利益57,000百万円（前期比9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益40,000百万円（同11.6%増）となっており、金利上昇によるコア業務伸長を想定した成長が計画されている。貸出金残高や預金残高の堅調な増加に加え、有価証券運用の改善が寄与することで、予想達成に向けて一定の確度が高まっている。

今後の成長見通しとしては、中期計画2024に基づき「地域総合サービスグループ」としての深化・拡大を進める方針である。具体的には、法人向けソリューションの一層の拡大を通じた地域産業の成長・再生支援、観光や街づくりへの参画、スタートアップ支援などを通じた地域経済の活性化が掲げられている。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を基盤に、データ活用による新サービスの提供や効率化を推進し、金融・非金融の垣根を越えたサービス展開を強化する。さらに、2028年度の経営指標については、当初のROE7%以上から9.5%以上へ上方修正しており、収益性の持続的改善に自信を示している。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を54円（前期48円）とし、増配を予定している。同社は安定的な配当を継続しつつ、今期も約1,500百万円の自己株式取得にも取り組み、総還元性向の向上を志向している。今後も成長投資とのバランスを取りながら、安定的かつ着実な株主還元を実施していく方針が示されている。足元のPBRは0.9倍、配当利回りは3.9%となっており、投資妙味が高いと言える。

総じて、ひろぎんホールディングスは、銀行を中核に地域金融グループとしての強みを活かしつつ、非金融領域の拡大によって持続的な成長を追求している。安定した財務基盤と着実な業績進捗、中期計画の上方修正など、投資家にとってポジティブな材料が多く、今後の地域密着型サービスの進化に引き続き注目していきたい。



＜HM＞